非核自治体づくりの架け橋に C課 ・ Hさん
（8月20日付け）
２０１５年原水爆禁止世界大会in長崎に参加しました。
８月８日、「分科会非核平和の自治体づくり」は、１２０人の参加者の熱気でいっぱいでした。
分科会では、本年５年ぶりに開催されたＮＰＴ再検討会議は、最終文書の合意には至らなかったものの、圧倒的多数の国が、核兵器禁止条約の交渉開始を呼びかけるとともに、核兵器の非人道性を告発して廃絶を求めるなど核保有国を追い詰め、その結果、核兵器廃絶に向けた新しい局面を切り開きつつあることが報告されました。
「それを作りだした市民社会の運動に確信をもち、また、唯一の戦争被爆国日本を、核兵器の抑止力によって平和が保たれるという『核の傘』論ではなく、核廃絶の主導権をとる政府に変えることは、日本の市民運動の責任」という言葉が印象に残りました。
核兵器廃絶の草の根の世論形成のためには、自治体の役割は決定的であり、そのためにも非核平和の自治体づくり運動がいっそう大切になってます。
非核平和都市宣言を（１９８３年）行い、平和首長会議にも参加（08年）している堺市で、日頃は合唱団で歌うことにより、平和運動に参加していますが、歌うことしかできない自分ではいけないと思い、これからは各団体の架け橋になり、交流を図って、平和のために、世界のために、青い地球のために、頑張っていきたいです。
