職場・地域から核兵器廃絶の世論と運動を広げよう！
（8月19日付）
世界大会第２日目の８月５日、自治労連の独自企画として「第37回自治体労働者平和のつどいｉｎ広島」が開催されました。
まず、主催者を代表して自治労連福島副委員長が開会の挨拶をし、「現在１，７８９自治体のうち、１，５７８の自治体が非核自治体宣言をしている。また、世界の流れは核兵器廃絶をもとめている。それにもかかわらず安倍政権は戦争する国づくりに向けて暴走し、暴走とセットで日本の核戦略がある。核廃絶のためには、自治体労働者が地域における世論を形成していかなければならない。自治体労働者は重要な役割を担っている」と呼びかけました。
次に、現地歓迎挨拶として、広島自治労連大内委員長が、「戦後69年がたった今も、残留放射線・内部被爆については研究がなされていない。研究がされていても隠されてしまっているのが現状。このような現状のなか、３・11の福島の原発の問題については、広島・長崎よりももっと深刻になってくるのではないか。核兵器をなくすことと、原発をなくすことは同じだという地域の中の大きな世論を作っていきましょう」と述べました。
また、今回のつどいの開催にあたっては、広島市長・長崎市長からメッセージが寄せられ、紹介がされました。
その後、「被爆証言・被爆者として伝えたいこと」と題して、広島県被団協の佐久間邦彦さんが記念講演を行い、自らの被爆体験を当時の地図や写真を使いながら話してくださいました。
また、特別報告を静岡自治労連小泉書記長、福島県本部郡山市職労の矢野さん、広島自治労連平岡青年部長が行いました。
最後に、福島副委員長が核兵器廃絶を求める世界的流れを説明し、２０１５年ＮＰＴ再検討会議の成功に向けて、「特別な任務」の２本柱の実践を行っていくこと、職場・地域から核兵器廃絶の世論と運動をすすめていくことの行動提起がなされました。
