人事委「９月下旬の勧告に向け検討をすすめたい」
市労連「各分野で住民のために奮闘している」
（8月19日付）
15日、堺市労連（構成：堺市職労、堺市教職員組合、堺学童保育指導員労組）は、堺市人事委員会（南輝雄委員長）と会見。今年度の職員の給与等に関する報告及び勧告にあたっての要請書を手交し、資料も交えて要請しました。
冒頭、南委員長より、「９月下旬の勧告に向け、中立・公正な第三者機関として、職員代表であるみなさんの声にも耳を傾けながら検討をすすめたい。職員の状況について忌憚のない意見を伺いたい」とあいさつ。
続いて、山道市労連委員長から「堺市労連構成団体は、各分野で奮闘しており、それぞれの課題について要請する。来月予定されている勧告に向けて検討いただきたい」とあいさつし、要請書を手交しました。
要請では以下の点を中心に申し入れました。
給与制度の総合的見直しについて
公務員賃金引下げ、高齢職員の賃金抑制などを内容とした「給与制度の総合的見直し」については、人事院が挙げるような、地域間での配分問題や50歳代後半での昇任の人事慣行は堺市には存在しないことから、堺市における状況と合致せず、人事院勧告に追従した勧告は行わないこと。
賃金・諸手当の改善
国の給与構造改革に準じた見直しで、例えば、同一の給料表・給与制度でありながら、職種によりポスト数に差がある等の堺市独自の課題が生じており、全ての職員の働きがいを確保する措置を講じるように勧告すること。
人事評価制度は、納得性への疑問、評価の公平・公正性に問題があるとの声があり、当局アンケートでも人材育成や能力開発につながるとの意見が比較的少ない現状。職員の理解を得、人材育成に寄与し、組織全体のパフォーマンスを高めるという実証がされるまで評価結果を一時金の成績率には活用せず、昇任・昇格、昇給等への活用範囲の拡大を行わないよう勧告すること。
高齢期雇用制度の改善
16年度から年金の支給開始年齢が62歳となることから、今後の高齢期雇用制度と併せて、第一線で本格的な業務に従事することが求められる現在の再任用職員についても実態にふさわしい賃金に引き上げるよう勧告すること。
その他の労働条件
「職場への気兼ね」や「業務遂行への支障」、「収入の減少」が仕事と家庭の両立支援の諸制度取得の大きな要因を占めている。現行制度の改善とさらなる充実を行うよう勧告すること。
また、短期臨時職員の時給改善に向けた勧告をすること。
堺市教職員組合からは、17年に予定される府費負担教職員の権限移譲、教職員の長時間労働、臨時教職員の任用空白期間による健康保険証切替の負担、学校事務臨時職員の任用問題について、実態を述べました。
堺学童保育指導員労組からは、現在学童保育について国の基準づくりが進められているが過密の実態があること、短時間勤務のケアワーカーの時給が８５０円（昨年度より20円引上げ）であり、人員確保が厳しい現状などが報告されました。
こうした要請を、住民直結の仕事をしていることを踏まえて検討するよう求めました。
要請を受け南委員長から「いただいた意見を真摯に受け止め、勧告を検討したい」と発言があり、会見を終えました。
