市労連「『給与制度の総合的見直し』の状況にない」
人事委「９月下旬勧告へ検討すすめたい」
（8月19日付）
17日、堺市労連（構成：堺市職労、堺市教職員組合、堺市学童保育指導員労働組合）は、今年の勧告にあたって、堺市人事委員会（南輝雄委員長）と会見。要請書を手交し、「給与制度の総合的見直し」を追従勧告しないことなど、労働基本権一部制約の代償措置としての機能が果たされるよう求めました。
要請の前に双方からあいさつ。南委員長は「職員の勤務条件の向上に日頃から尽力されている」と感謝の意を表するとともに、「９月下旬の勧告に向け、中立公正な第三者機関として、職員代表であるみなさんの声にも耳を傾けながら検討をすすめたい。職員の置かれている状況について忌憚のない意見を伺いたい」と述べられました。山道委員長からは「短いが有意義な時間となるよう意見交換したい」と述べ、具体的な要請に移りました。
山口市労連書記長から要請書の重点項目について資料を交え説明。
「給与制度総合的見直し」の勧告状況にない
地域の公務員賃金引下げ、高齢層の賃金抑制を内容とする「給与制度の総合的見直し」については、堺市は地域手当に改定がなく、国における50歳台後半での昇任の慣行もない。さらに、平成24年度から28年度にかけ経過措置額が段階的に廃止されているところで、そこに総合的見直しが実施されると、新たな賃下げで職員の士気を下げる。ラスパイレス指数は、20政令市中19位。都道府県で堺市よりも下位なのは鳥取県のみ。こうした状況で賃下げとなる「給与制度の総合的見直し」勧告については容認できないことを強く求めたい。
「公民比較の適切な対応関係」「ポスト数差異による賃金格差」
給与制度にかかわって、「本年４月からの人事給与制度の見直しや他の政令市の状況を勘案し、公民比較の対応関係を適切に見直すこと」や「同一給料表適用ながら職種によってポスト数に差異があり、その結果、賃金格差が生じていることの解消」、「17年度の府費負担教職員制度権限移譲に伴う、勤務条件低下の回避」について、資料を示しながら要請。
その他、「客観性、公正性、透明性に対する検証が十分に得られていないことから人事評価結果を賃金に反映しないこと」や「高齢期雇用制度の改善」、「民間で５％程度の導入状況であるフレックスタイム制の勧告ではなく、そもそもの時短、時間外勤務の縮減」、「最賃引上げを踏まえた非正規職員の改善勧告」などについて取り上げました。
こうした要請をうけ、南委員長は「貴重なご意見をいただいた。真摯に受けとめ、勧告に向け、中立公正な第三者機関として検討を重ねたい」と述べ、会見を終えました。
