これまでの労使経過を踏まえ
福利厚生実施責任を果たせ
（8月18日付）
現在、本庁食堂について、9月末で閉鎖することが発表されています。このことに関わって執行部は当局に対し.これまでの労使経過を踏まえた対応を行うよう求めています。
これまでの経過
食堂については、従来、職員の福利厚生の一環として職員厚生会が職員食堂として運営してきました。しかし、12年８月29日に当局より、本庁及び区役所の福利厚生目的の職員食堂廃止の提案が行われました。
職場実態や経過を踏まえて福利厚生実施責任を果たせと追及する中で、当局は「平成25年度からは、専ら福利厚生を目的としてではなく、市庁舎を有効に利用する観点から、市民サービスを目的としつつ、これまでどおり職員も利用できる食堂とするため、使用料を徴収のうえ業者等を募集する」「（区役所について）昼食をとる環境を整えていく必要がある。弁当業者の立入許可の付与や、昼食をとる場所の設定など、総務局として責任を持って、各施設管理者とお話ししたい。市民や職員に不便をかけないよう、人事当局として責任を果たす」（13年２月14日第２回協議）と言明。
最終的には、本庁については市民食堂として運営しつつ、福利厚生所管課長が公募の際、食堂業者選定委員として審査に加わる中で福利厚生実施責任を果たすこと、区役所については閉鎖するものの、代替措置の実施を行うことを確認しました。
改めて申入れ
こうした経過から、食堂閉鎖の発表を受け、執行部は改めて当局に対して以下の申入れを行いました。
・市役所本館地下１階部分の建設時の経過もあり、職員会館、職員食堂など福利厚生施設、組合事務所、休憩室を設置することを労使確認し、福利厚生エリアとして使用してきた。経過を踏まえた対応が必要である。
・庁舎内の食堂であり、職員が多数利用している実態がある。福利厚生実施責任に基づけば、職員が昼食をとる環境の整備として、引き続き食堂として運営が必要である。
当局は、公募に向けて作業をすすめているとし、職員の厚生制度を所管する立場から、食堂業者選定委員として審査に加わるとしました。
執行部は、食堂の閉鎖が発表されて以降、今後、食堂がどうなるのか不安の声が寄せられていることから、早急に公募内容を明らかにすべきと求めています。
