本庁食堂及び売店の事業者を公募
食堂使用料減免、会議室使用方法
昼食の提供等についてやり取り
（8月27日付）
当局は、８月25日、本庁食堂及び売店について、それぞれ運営者の募集を発表しました。執行部は協議を行い、福利厚生実施責任を果たす立場で選定作業に加わるよう求めています。
募集概要
○本庁食堂と売店を、より多くの応募を目指して、切り離して募集。
○スケジュール
①公募開始８月25日
②企画提案書提出〆切10月１日
③運営事業者決定10月下旬～11月上旬
④新事業者による運営２月１日～（予定）
【食堂】
○市民食堂かつ障害者の就労支援の場として活用する。
○応募者資格 勤務するスタッフのうち、市内在住障害者を２人以上雇用することなど。
○使用条件 市役所開庁日等を考慮して営業。喫茶（軽食の提供）のみの営業も可（アルコール類の提供は18時以降可）。運営スペースの一部を利用して堺市内障害者作業所の授産製品を販売。
○使用料 厨房部分について市条例に基づき算出した額の２分の１（年間約２百万円）。障害者を４名以上雇用する場合は、その２分の１とする。
○共益費及び光熱水費は、事業者負担。
○面積 厨房及び飲食スペース約３７８㎡。 ただし、昼食時（11時～14時位）は隣に新設する会議室（１００㎡）を使用可能。
【売店】
○パン、菓子類、飲料類の提供は必須。タバコ、アルコール類の販売は不可。
○使用料 50％～１００％の範囲内で事業者が提案（１００％で約95万円）。共益費及び光熱水費は事業者負担。
主なやり取り
組合：今回、食堂が閉鎖となった主な原因は、使用料が昨年度から10割負担となったことにある。この点について課題認識せよ。
当局：使用料については、今回の募集においては、厨房部分のみを使用料算定対象とし、障害者雇用を条件に２分の１減免する。
組：事業者は、什器備品の調達など初期費用が相当かかる。
当：初期費用等も考慮して、使用許可は最長５年間としている。
組：提供メニューが食堂、喫茶等となっているが、当局の福利厚生実施責任から、職員の昼食を保障する形態が必要だ。
当：来庁者向け施設（市民食堂）であるが、職員利用の観点からも選定過程に参画する。
組：今回、食堂の一部が会議室に転用されるとなっているが、本館地下一階は福利厚生スペースとして活用してきたはず。その経過を踏まえているのか。
当：結果として、これまで本館地下一階が福利厚生スペースとなってきたが、本庁食堂については昨年度市民食堂として運営し、福利厚生実施責任は選定過程に関わることで果たしていくこととした。昼食時以外は、面積を縮小しても席数が確保できると考えている。そのため、会議室とするが、昼食場所確保にも配慮したい。また、食堂と会議室の間は、間口の広い引き戸を設けて、昼食利用者が入りやすいようにしたい。
組：会議室は、昼食利用が阻害されないよう、間口を最大限広くするなどして食事利用できる雰囲気づくりが必要。また現食堂は、地下一階という場所やアルコール提供が限られる等の制約もある。休日の市のイベントに合わせた営業や食堂イベントの広報など事業者の創意工夫を活かした取組みができるように援助すべき。
当：堺市内障害者作業所の授産製品販売も予定している。事業者の創意工夫については選定の中で議論・評価していきたい。
執行部は、これまでの経過を踏まえて、職員の昼食場所の確保など福利厚生実施責任を果たすよう求めています。
