～暮らしに潜む危機から公衆衛生研究所問題を考える～
（8月28日付）
ＷＨＯ（世界保健機関）では、公衆衛生を「組織された地域社会の努力を通して、疾病を予防し、生命を延長し、身体的、精神的機能の増進をはかる科学であり技術である」と定義しています。
つまり、人が生きるために、感染症などの危機に備え、水や空気、食品、環境の安全を確保することともいえるでしょう。
それは、自治体が行うべきことであり、行政、保健所、地方衛生研究所が一体となって取り組まなければなりません。そのためには、地方衛生研究所が行っている検査や調査・研究は不可欠です。
いま、さまざまな分野で、住民のための施策が切り捨てられようとしている中、公衆衛生の分野も例外ではありません。公衆衛生における現状や、公衆衛生研究所の果たしてきた役割を学び、私たちにとって身近な公衆衛生の課題をご一緒に考えましょう。
【日時】
９月７日（日）13時30分から
【場所】
国労会館３階（ＪＲ環状線天満駅・地下鉄堺筋線扇町駅下車徒歩５分）
【基調講演】
「公衆衛生の現状と課題」
高取毛敏雄教授（関西大学社会安全学部社会安全研究科）
「公立試験研究機関の役割～胆管がん事件から考える」
熊谷信二教授（産業医科大学産業保健学部環境マネジメント学科）
【主催】
府立公衆衛生研究所の存続と発展をめざす会
大阪自治労連公衆衛生部会
