安倍政権の退陣求め、青年を戦場に送る「戦争する国づくり」を阻止しよう
（8月28日付）
８月24日～26日の3日間、京都・みやこめっせで、自治労連の定期大会が開催されました。各部会での事前大会含め、全国の仲間と運動をすすめる方針を決定しました。
あいさつに立った野村委員長は、「第１に、今、日本の政治は私たちの生活を奪おうとしている。第２に、私たちの仕事を奪おうとしている。第３に私たちの闘いの到達点は確実に地歩を固め変化を具体化する可能性を高めている。第４に、要求前進にとって重要な組織拡大でも要求や怒りと結合させた取り組みが進んでいる」ことを強調。「内閣人事局の設置、地方公務員法の改悪、『給与制度の総合的見直し』による賃金と結合させた評価制度の導入・強化など、全体の奉仕者としての公務労働を戦争する国づくりを進める公務労働へ変質させ」る動きと正面から対決することを呼びかけました。また、「職場委員会や分会をつくるのは大変ですが、将来に財産を残します。学習も重要です。『自治と分権』や『学習の友』『住民と自治』などの読者会の開催、原水爆禁止世界大会の報告集会などあらゆる機会を使った学習」の重要性を述べました。
運動方針（案）の提案では、「本年度の重点課題」として、①憲法キャラバンを２０１６年７月までを目標に、すべての地方で計画と実践をすすめる②「正規雇用があたり前」「普通に働けば生活できる賃金」の確立をめざす③仕事と職場を再点検し、地域に出て「対話と提言」の運動をすすめる④民主的公務員制度の確立に向け、消防職員を含めた「労働基本権回復」にむけた政府要請を強めることを提起しました。
発言では、経過報告や運動方針提案を受けて、全国の運動や取り組みが交流され、熱気にあふれました。とりわけ、おきプロネクストを力に未来を築く若い世代の発言が印象的でした。
野村中央執行委員長が全労連副議長に就任することに伴い、臨時の役員選挙が行われ、副中央執行委員長（委員長代行）に大阪自治労連出身の猿橋均氏が、特別中央執行委員に同じく橋口紀塩氏が信任されました。
最後に、報告・運動方針を拍手・採決で決定し、大会は閉幕しました。
