堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ

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学習会『都市内分権と堺市のまちづくり』

~なぜ堺市に都市内自治が必要か~

(8月29日付)

 22日、第4回目「都市内分権と堺市のまちづくり」学習会が開催されました。

 学習会は、「なぜ堺市に都市内自治が必要なのか」と題した立命館大学教授の森裕之氏の講演と、その前段に住みよい堺市つくる会特別幹事の松永健治氏より「大阪市堺市の都市内分権の動きについて」とした報告が行われました。

 松永氏は、橋下「市政改革」の一環に位置付けられている大阪市地域活動協議会の状況について、「校区に一つ、区長が認定し、協議会を設立すれば補助金が受け取れるが、自主財源確保、財政的自立を求められる。地域振興会(町会)から協議会への『衣替え』をわずか1年で加速したことから、住民への周知や役員の理解も十分とは言えない。一方で活動参加者が増えたり新たな事業が生まれるという地区もある。」「そもそも大都市制度の問題点として市役所が遠く区役所は権限が小さいという点はあり、区の自治機能強化と新たなコミュニティ施策は必要だが、大阪市の改革は補助金削減とセットであり、本来の意義や可能性が横に置かれている」と報告されました。

 森教授は、「『大阪都』構想の着眼点は二重行政の無駄を省くことと、住民自治の弱さ。住民の声が市政に届きにくいという点は確かに大都市が克服すべき課題。政策的対抗の方途を打ち出すことは、大阪で初めて維新の会を破った堺市民の宿題ではないか。」と述べ、「区への財政自治・権限移譲を行い、区が本庁の予算を統制し、住民の意思にかなっているかチェックする仕組みが必要。また住民自治を強化するため、区への都市内分権をすすめ、区長が議会の同意を得て選任する『総合区長』の活用も検討するべきではないか。」「堺市にふさわしい都市経済政策の展開は、独自の論理で動く大企業頼みではなく、様々な経済主体(中小企業、NPO、協同組合、農業漁業関係者、市民など)の対話による多様な経済活動、元々あるものを大事にし地域内循環とサステイナブル型産業構造を持つ『経済の質』の確保や行政と企業、大学との優れた連携を」との提起をされました。その後、参加者からの質疑や意見交流、地域での取組み報告なども活発に行われ、9月21日に開催する市民フォーラムの企画報告と参加呼びかけもされました。