自治労連第37回定期大会開催
（8月28日付）
８月23日～25日の3日間、名古屋・国際会議場で、自治労連の定期大会が開催されました。各部会での事前大会含め、全国の仲間と運動をすすめる方針を決定しました。
あいさつに立った猿橋委員長代行は、「戦後70年、被爆70年の節目の年。この定期大会は、日本の歴史の大きな転換点をめぐって国民的大闘争が引き続く中で開催される」とし、「とりわけ戦争法案をめぐる国会審議では、自衛隊が平時から米軍の行う軍事共同作戦に組み込まれること、兵站活動として核兵器さえも輸送する可能性があることが明らかとなった」「礒崎陽輔首相補佐官の『法的安定性は関係ない』発言は、単なる失言ではなく、憲法の上に『政府の判断』を置くものであり、安倍政権の立憲主義を無視する独裁政治の体質そのもの」「国民の理解は進んでいないどころか、こうした問題の本質への理解が広がったからこそ、今、大きな反撃が広がっている」と強調。「『二度と赤紙を配らない』という戦後自治体労働組合運動の原点に立ち、職場から学習と意思統一、そして行動を広げよう」と訴えました。
また、賃金については、「最低賃金、公契約、正規・非正規の公務員賃金改善を、『制度的賃金闘争』と位置づけ、公務民間の共同を広げてきた」と振り返り、「粘り強いたたかいを通じて、安倍政権をして『賃上げで景気回復』と言わしめ、不十分ながら２年連続での春闘での賃上げや地域最低賃金での二桁改定を勝ち取った」「一方で15人勧は、給与制度の総合的見直しを進め、フレックスタイム制の導入など、民間での賃上げの動きに水を差し、働くルールの破壊を進めるもの」「すべての労働者の生活改善につながる賃上げに向け、制度的賃金闘争を進めよう」と提起。
こうした取組みと同時に、「労働組合に入って、切実な要求の実現を」のよびかけと働きかけを強め、すべての構成員の力を引き出す労働組合運動を進めようと訴えました。
大会では、運動方針案など全ての議案が圧倒的多数で可決しました。また、役員選挙が行われ、大阪自治労連推せんでは、中央執行委員長に猿橋均氏、中央執行委員に久保貴裕氏と前田博史氏が、特別中央執行委員に同じく橋口紀塩氏が信任されました。
