本庁舎食堂＆売店 ７月から運営形態変更
区役所の代替措置等は引き続き改善を
（6月21日付）
本庁食堂及び売店について、７月以降の運営形態について概要説明がありました。また区役所食堂閉鎖後の代替措置についても確認しています。
これまでの経過
食堂については、昨年８月29日に当局より、本庁及び区役所の福利厚生目的の職員食堂廃止の提案が行われ、協議を重ねてきました。
提案当初、当局は職員食堂廃止のみを言明していました。
しかし、職場実態や経過を踏まえて福利厚生実施責任を果たせと追及する中で、市民食堂として運営しつつ、福利厚生の観点からも関与すること、区役所については閉鎖するものの、代替措置の実施を行うとしました。
ただ、本庁については、「提供価格が市場価格に比して高額になるようであれば、減免等も検討する必要がある」としたものの、使用料は市場価値に照らすため全額徴収するとしました。また、福利厚生実施責任は、福利厚生所管課長が公募の際、食堂業者選定委員として審査に加わる中で果たすとしました。
本庁舎食堂＆売店の概要（７月から）
プロポーザル方式での選定の結果、現食堂業者が引き続き運営。①プリペイドカードは引き続き販売する。利用価格については一部変更、②営業時間は、８時～19時に拡充。予約があれば21時まで営業、③14時からは、サークルの打合せ等に利用可能な間仕切りを行う。18時からは予約にて、ドリンク（アルコール含む）、オードブル、寄せ鍋セット、一品料理等を提供（１名～グループ）。
なお勤務時間中、職員の会議スペースとしての利用については、当局は「利用はできないと考えている」としています。
また、購入済みプリペイドカードについては「業者と協議の結果、引き続き使用可能となった」としています。
※本庁舎食堂の主な変更点一覧は、6月21日付紙面を参照
区役所代替措置
当局は、代替措置全体は現在調査中としつつも、区役所周辺の飲食店（中区、東区、西区３店の計５店）との提携（えらべる倶楽部）により割引が行われる予定としました。
執行部は、この提携も含め、区役所代替措置について引き続き改善を求めていきます。
