福利厚生実施責任を果たす立場で新運営者への円滑な移行を
（11月20日付）
11月14日、食堂及び売店の11月28日での閉店が公表されました。
執行部は協議を行い、福利厚生実施責任を果たす立場で新運営者による運営への円滑な移行を求めています。
これまでの経過
▼2012年度、職員食堂の廃止協議。最終的に当局は、「本庁については市民食堂として運営しつつ、福利厚生所管課長が公募の際、食堂業者選定委員として審査に加わる中で福利厚生実施責任を果たす」「区役所については閉鎖するものの、代替措置の実施を行う」ことを表明。
▼13年７月１日：市民食堂として運営開始
▼14年８月25日：本庁食堂及び売店の新運営者募集
・従来の飲食スペースの一部を昼食時以外に会議室に転用（昼食場所確保にも配慮し、食堂と会議室の間は、開口部をの広くとり、昼食利用者が入りやすくすることを確認）
▼11月11日：プリペイドカードの11月28日での利用終了と、食堂の新運営者の公表。
▼11月14日：食堂及び売店11月28日閉店公表。
早急な協議を求める
新運営者は、最長５年間、使用許可を受け営業することとなります。また、売店についても新運営者が決定し、それぞれ開店に向けた準備が進んでいます。
執行部は当局に対し、新食堂と売店の状況を早急に明らかにするよう求めるとともに、可能な限り閉鎖期間を短縮し、当初予定の２月開始を前倒しすることも申し入れています。
区役所では元食堂にて授産製品販売を行っている事例もあります。 これまでも執行部は、休日の市のイベントに合わせた営業や食堂イベントの広報など事業者の創意工夫を活かした取組みへの配慮も当局に対して求めてきており、こうした経過も踏まえて、引き続き組合と協議することを確認しています。
