引き続き福利厚生実施責任を果たすよう求める
（9月8日付）
当局は、９月５日付けで、本庁舎食堂及び売店について、営業期間の延長を発表。これまで９月末で閉鎖するとしていたものについて、12月頃まで営業するとしています。
食堂の閉鎖については、「閉鎖期間中はいったいどこで食べたらいいのか」という食堂利用者の不安の声が寄せられていました。
そのため、この発表に先立って執行部は９月２日、「食堂が９月末に閉鎖するとなると、新食堂オープンの２月１日までの間は４か月にも及び、長期にわたる」「当局の福利厚生実施責任から、昼食場所の確保が求められる」「可能な期間、ランチルームとして開放するなど調整いただきたい」と人事当局に申し入れました。
当局は「申入れは、所管にも伝えたい」と述べていました。
執行部は、少なくとも11月末まで現食堂が運営されることについては評価をしつつ、「市民食堂として運営しつつ、福利厚生所管課長が公募の際、食堂業者選定委員として審査に加わる中で福利厚生実施責任を果たす」との確認に基づき、食堂や売店を利用する職員等に対する喫食スペースの確保、食堂業者選定状況、食堂業者決定後リニューアルオープンまでのスケジュールなどを逐次明らかにするよう引き続き求めていきます。
