オール沖縄の民意明確に
（11月21日付）
名護市辺野古への米軍新基地建設の是非を最大の争点にした沖縄県知事選挙で、保守・革新の枠を超え「オール沖縄」で新基地建設反対を掲げた翁長雄志（おながたけし）氏が、得票率50％を超える36万８２０票を獲得し、現職で新基地推進を公約した仲井真弘多氏（26万１０７６票）に約10万票の大差をつけて勝利しました。
今回の選挙結果により、前回選挙で「県外移設」を主張して当選しながら「新基地推進」の立場に転換した現職の仲井真氏と安倍政権に県民の厳しい審判が下されました。同時に、１９９６年から続く、辺野古新基地建設反対の粘り強いたたかいに大きな展望を開くものとなります。
翁長氏の得票数は、過去12回の知事選挙で２番目の多さ。一方、公約を反故にした仲井真氏は４年前からマイナス７万５千票と激減、県民の民意が明瞭に表れた結果です。
この結果を受けてもなお「辺野古移設を粛々とすすめる」という安倍政権は、翁長氏の「問われるのは日本の民主主義国家としてのあり方」「沖縄の民意に配慮できないというのであれば、日本の民主主義はアジアや世界から評価されない」という指摘を真摯に受け止めるべきです。
