給与構造改革導入に伴う諸課題解決
１４賃金確定闘争
（11月21日付）
人事委員会勧告の実施に向けた給料表改定など賃金確定交渉と併せ、７月から４回積み重ねてきた「給与構造改革の導入に伴う諸課題」解決等交渉はいよいよ解決が求められています。
月例給と一時金のダブル引上げ勧告のもと「チームワークを強める」賃金改善、給与構造改革導入に伴う諸課題解決等交渉は本日最終回答を求めています。
19日に行った第３回交渉（再開）で、当局は非常勤の母性保護休暇や短期臨時職員・非常勤職員の賃上げについて検討していることを表明。
あわせて常勤職員、再任用職員、任期付職員に関わる人事委員会勧告に基づく給与改定についても具体策を提示しました。しかし、諸課題の解決については「検討に時間を要しており、引き続き時間を貸していただきたい」との言明にとどまっています。
諸課題解決は、年内決着に向けて労使で交渉を積み重ねてきました。８年間にわたる労使の懸案が未実施であることの重みをふまえること、真面目に働く職員が普通に賃上げされる制度にすることを中心に据えて追及をしてきました。
職務が重くなるのに現３級主任よりも新３級副主査の賃金が下がる年代があったことについて、改善提案（第２次提案）がなされました。しかし、副主査選考にあたり、人事評価を根幹とする選考基準導入に当局はこだわっています。
人事評価は、透明性、公平性、実効性について、評価者と被評価者の理解と納得が得られているとは言えない状況であり、選考基準とすることは問題です。
この８年間、現給保障の廃止や賃金カットなど、職員にとって厳しい提案でも労使合意ですすめてきました。
要員管理が進む中、市民サービスを後退させず、奮闘する職員の努力に当局が応える番です。
市職労として、すべての職場での報告・懇談会、区役所のランチタイム集会、オルグなど交渉状況を知らせ、庁内世論を高める努力をしてきました。職場に渦巻く切実な声を背景に、当局に回答を迫っていきます。
