副主査選考、保育所送迎職免、非常勤更新時評価など交渉に向け、9月30日(火)合同執行委員会（18時半から福祉会館）
（9月22日付）
堺市職労は９月30日（火）に合同執行委員会を開催し、現在当局と団体交渉中の給与構造改革に伴う諸課題についての第３回団体交渉と賃金確定交渉に向けて全支部・補助機関役員の意思統一を行います。
長年の積み残しの課題必ず解決を
この間、平成18年に国並み給料表を導入したことによる、堺市職員の賃金水準が政令市でも非常に低いという「給与構造改革に伴う諸課題」解決に向けて２回の交渉を積み重ねています。
当局は、平成18年に「50歳困難主査選考」を導入すると回答しましたが、８年間約束を果たしてきませんでした。交渉の都度厳しくその履行を迫るなかで、ようやく当局は、「50歳困難主査選考」による生涯賃金に足る提案として、より重い職務を担うとし現行の昇給カーブを改善させる「副主査選考制度」を提案しました。
提案は、係長級１次試験合格又は38歳で選考される行政職３級「主任選考」に代わり、３級「副主査選考制度」を設けるものです。
しかし現在の当局提案では、これまでの主任の給料表より昇給カーブが下回る問題が、行政職では39歳～44歳の６年間（福祉職では27歳～41歳の15年間）にわたって発生します。交渉で追及した結果、当局より、「改善について研究する」との答弁を引き出しています。
問題だらけの人事評価で昇格決定？
また、選考基準の運用によっては昇格の遅れが発生し生涯賃金に差が出てしまいます。特に当局は選考基準の根幹として、人事評価結果の活用拡大を提案していますが、あいまいな評価基準など、評価者と被評価者の理解と納得を得られているとは言い難く、矛盾が広がる恐れがあります。
子育て支援制度の充実どころか改悪
これ以外にも当局は、「保育所送迎等職免」「人工透析職免」「大学院通学職免」等の無給化、「妊娠出産障害休暇」の診断書添付義務化など、学業、病気、妊娠出産育児に係る特別休暇等の改悪を提案。
これらの休暇は、これまで職場の声をもとに労使で話し合いを重ねて制度構築されてきたものです。特に保育所送迎等職免は、厳しい人員体制のなかでも３００人以上の方が調整し合って利用し、安心して子育てできる職場づくりに大きく寄与する制度であり、無給化は時代の流れに逆行しています。
「安心して働き続けたい」非常勤制度の大綱合意の尊重を
ほかにも非常勤職員の更新時評価制度の導入が提案されています。非常勤職員については大綱合意があるもと、課題があれば一つひとつを労使で話し合って解決してきました。職場からは「１年更新である非常勤職員の実態を認識しているのか」「勤務評価の判断基準が不明確」など懸念の声が寄せられています。
また、堺市人事委員会勧告が今月下旬に予定されており、賃金確定交渉も本格的に取り組みます。執行部は、組合員のみなさんの声を背景に交渉を進めていきます。
多くの職員の声を交渉に反映させるため、組合未加入の方へ、是非とも加入のお声かけをお願いします。
