非常勤職員任用更新時評価 大綱合意を踏まえた協議を
諸課題解決等連名要請書を順次職場配付中（1月6日付）
給与構造改革に伴う諸課題解決等交渉について、８日に非常勤職員任用更新時評価導入を中心議題とした第５回交渉を行ないます。
また、諸課題の今年度中解決に向け、連名要請書を職場に順次配付中です。ご協力お願いします。
当局は、昨年１月に給与構造改革に伴う諸課題解決に資するとする副主査選考制度の導入を含む、人事給与制度全般の見直しの骨格を提案し、５月に詳細な案を提示しました。
その１項目として、非常勤職員の任用更新時、「実績の確認方法の明確化のため、新たに勤務評価書を導入したい」としています。
非常勤職員の任用については、かつて４年雇用期限が提案されましたが、１年間に及ぶ交渉の結果、平成11年11月に、その撤廃を合意しました（大綱合意）。
これまでの交渉では、「当時１年間に及ぶ交渉で『評価の約束』はしていない。人生設計に関わる項目も含め現在の内容で合意した。本当にその重みを理解しているのか。軽々しく評価を導入するなどと述べていただきたくない」「所属長は、非常勤職員をしっかり見ていただいている。所属長も含めてどこまで疑ってかかるのか。非常勤が不安を抱えてしまうこと自体が大きな問題だ」と厳しく指摘。
当局は「大綱合意を変更する意図は全くない。むしろ基準の明確化により安定的に任用更新されると考えている」と述べています。
当局は、この提案も人事給与制度全般の見直しの１項目としていますが、執行部は、提案の重大さに鑑みて、労使合意に向け、十分な協議が必要だと考えています。
８日の交渉では、大綱合意の労使経過とその重みについての当局の認識、今回の提案趣旨について改めてやり取りします。
また、副主査選考制度や保育所送迎等職免の無給化を含む特別休暇等の見直しなど、その他の人事給与制度全般に関わる見直し提案については第２週に交渉設定し、給与構造改革に伴う諸課題の今年度中解決を目指します。
現在、順次職場に連名要請書を配付していますので、ご協力をよろしくお願いします。
課題解決に向け、ご一緒に声を広げていきましょう。
