一般非常勤職員の任用
大綱合意の重み（１０月１１日付）
一般非常勤職員は、今年４月現在、専門性をいかして、市民サービスの最前線で、６１７人が働いています。その任用についてなされた大綱合意について、経過を改めて振り返ります。
平成26年１月、当局は、副主査制度など10項目にわたる提案の１項目として、「非常勤職員の任用更新時評価制度の導入」を提案。約１年に及ぶ交渉のなかで、組合は、非常勤職員について60歳までは、「委嘱期間については１年以内。ただし、継続して任用する必要があると認められ、かつ、勤務実績が良好な者については引き続き更新できることとしたい」とした大綱合意（11年11月９日）を実質的に変更する提案だとして認められないと厳しく追及しました。
当局は「社会的状況の変化の中で、大綱合意の趣旨に沿った雇用を行いたいとの思い」だと表明し、「当時の確認事項である『勤務実績が良好な者』を更新することは変わらない。ただ、更新時の客観的資料として評価書を導入したい」としました。やり取りを重ねる中、最終的に「非常勤職員の任用更新時における評価制度については、平成28年度の任用から実施するべく、引き続き協議する」（27年１月28日）と回答され、昨年度、詳細について確認し、今年度の更新から実施されました。
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この大綱合意は、非常勤職員の任用について、かつて４年雇用期限が提案された際、平成８年から４年越しの交渉を行った結果、平成11年11月に示された回答でした。それは、４年雇用期限の撤廃と併せて、勤務労働条件の引下げを伴うという苦渋の選択を行ったものでした。
非常勤職員関係労組で構成する四共闘は、交渉のたびに、その重みについて確認するとともに、大綱合意に沿った運用がなされるようやり取りを重ねています。
