１２月１５日付
当局は、一般非常勤職員及び高年齢者雇用の勤務評価について通知しました。
一般非常勤職員の更新時評価は、２０１５年度、交渉協議を重ね、制度導入を合意しました。通知は、その確認事項に基づくものです。
対象者
次年度も引き続き雇用を希望する一般非常勤職員及び高年齢者雇用職員
評価期間
平成29年４月１日～平成30年３月31日まで評価基準日
平成29年12月１日
評価者及び最終確認者
評価者は所属長、最終確認者は所管部長
評価方法
勤務評価書の各評価要素の主な着眼点に基づき、絶対評価により評価する
〆切
各局総務担当課とりまとめの上、12月26日人事課〆切
交渉での確認事項
堺市職労は、この提案があった当初から、一般非常勤職員の更新時評価は任用に関わるものであり、大綱合意（99年11月）の確認事項である「『勤務実績が良好な者』については任用更新する」との取扱いの変更はあってはならないと指摘。
当局は「大綱合意の精神や理念について変えるつもりはない。更新にあたり、公平公正、客観的な能力実証が求められており、統一した手続、様式による勤務評価を行いたい」と述べました。
また、評価の観点は絶対評価であること、勤務評価書は、本人から請求があれば、「更新の適否の理由」欄以外は評価を開示することを確認しました。
その後も交渉のつど、「恣意的な運用があってはならない」「評価制度を持ち込むことで、当事者が萎縮して意見が言えなくなれば、市民サービスの低下を招く。そうした事態を招かないように」と指摘しています。
また、秋季年末交渉第２回交渉（11月７日）では、高年齢者雇用について、万が一ポストが廃止される場合、当該部局と組合支部とで協議することを確認し、改めて周知徹底することを求めています。
４月１日現在、一般非常勤職員は６３３人が任用され、市政の第一線で、専門職として大きな力を発揮しています。非常勤職員が安心して働ける職場環境を目指し、非常勤関係労組で構成する四共闘を中心に今後も当局と協議していきます。
（参考）大綱合意
大綱合意は、非常勤職員の任用について、かつて４年雇用期限が提案された際、平成８年から４年越しの交渉を行った結果、平成11年11月に示された回答のこと。それは、４年雇用期限の撤廃と併せて、勤務労働条件の引下げを伴う内容でした。
