非常勤任用更新時評価導入
大綱合意の重み・提案趣旨を重ねて質す
（1月13日付）
１月８日、人事部長、教育委員会総務部長出席のもと、諸課題解決等第５回交渉を開催。「非常勤職員の任用更新時評価」についてやり取りしました。
更新時評価経過
当局は昨年１月、給与構造改革に伴う諸課題解決に資するとする副主査選考制度の導入を含む、人事給与制度全般の見直し（諸課題２項目＋その他８項目）の１項目として、非常勤職員の任用更新時、「実績の確認方法の明確化のため、新たに勤務評価書を導入したい」としています。
当局は「当然、大綱合意を変更する意図は全くない。むしろ基準の明確化により安定的に任用更新されると考えている」としていましたが、交渉団は「大綱合意を実質的に変更するものであり認められない」と指摘。この課題に絞った別途交渉を行うことを確認していました。
大綱合意の重み・提案趣旨を重ねて質す
交渉では冒頭、大綱合意の経過について確認。当局は「当時の状況の中で、４年雇用期限を提案し、平成８年から４年越しの交渉を行い、『勤務実績が良好な者は引き続き更新』との回答に至った。給与制度の見直しとあわせて大きな判断をいただいた」と述べました。
また、交渉団から「勤務実績が良好な者」について、当時の交渉で「無届欠勤のない者など、普通に勤務していたら更新されると説明を受けている」との指摘に「当時の説明はそうだったと思う」としました。
交渉団は「当時の交渉で雇用が命であると判断し、勤務労働条件の引下げを伴う苦渋の選択を行った」とし、「今回の提案はその大綱合意を実質的に変更するもの」と改めて指摘。認識を質しました。
当局は「当時の確認事項である『勤務実績が良好な者』を更新することは変わらない。ただ、更新時の客観的資料として評価書を導入したい」としました。 交渉団は「非常勤は道楽で仕事をしているのではない。生活のためだ。大綱合意の重みをどれほど受け止めているのか」「これまでも所属長は、非常勤職員をきっちり評価いただいている。今までの運用で何が問題なのか」と提案の理由を重ねて質しました。
当局は「国の通知など社会的状況の変化の中で、大綱合意の趣旨に沿った雇用を行いたいとの思い。もちろん国の通知だけが理由でなく、堺市として対処すべき課題と考えている」「所属長は非常勤職員をきっちり評価し、更新いただいているが、その判断が正しいとの客観的資料が必要」としました。
「大綱合意」とは
平成11年11月９日「４ 委嘱期間については１年以内。ただし、継続して任用する必要があると認められ、かつ、勤務実績が良好な者については引き続き更新できることとしたい」を１項目とする非常勤職員の勤務労働条件にかかる７項目の回答。
