経過に基づき必要な改善を
子育て世代狙い撃ちの休暇改悪撤回を
（10月30日付）
10月27日に行なった諸課題解決等第４回交渉について、副主査選考基準、特別休暇等の見直し、非常勤の更新時評価の導入について報告します。
副主査選考基準・38歳で昇格する制度を
続いて、副主査選考基準についてやり取り。
当局は、選考ポイント30点のうち、38歳時点では、人事評価で22点、その他の選考基準で８点を得るとする制度設計としています。
当局は、人事評価結果の活用は副主査選考の根幹だとしていますが、秋季年末交渉で、現在私たちが集約中の秋季闘争アンケートに基づき、やり取りすることを確認しました。
その他の選考基準（選挙事務、国勢調査、研修、資格等）について、当局はシミュレーション結果を提示。しかし、その平均点は当局の制度設計に遠く及ばない状況です。
交渉団は、諸課題解決のための副主査選考制度提案であり、経過を踏まえ、38歳で昇格する制度を構築すること、職場状況や家庭状況を踏まえた基準になっているのかと厳しく追及。当局は、「選考制度であり、全ての方が38歳で選考されるものではないが、普通に頑張っておられる方は副主査に選考されると考えている。その他の選考基準で８点を得ることが職場状況や家庭状況など無理のないものになっていないか検証し、十分協議したい」と述べました。
子育て世代支援に逆行
また、休暇制度の見直しについてやり取り。
保育所送迎等職免は、これまで「子育て支援施策として職員にも配慮が必要」「他市均衡だけでは理由にならない」と指摘していたことに加え、その取得者割合の内訳と、「部分休業」もある中、なぜ多くの方が職免を選択しているのかと確認。
当局は「概ね就学前の子が７割、就学児童が２割、介護が１割未満」とし、「就学前」が職免を選択するのは「有給であることも一因」としました。
交渉団は、「子育て支援は賃金面での支援も求められる」と改めて制度の重要性に触れたうえで、今回の見直し内容（１２０分に拡大して無給化）では、７割の「就学前」の方にとっては「部分休業」と重複するため、事実上制度廃止となり、「制度は残すが無給化」という当局説明にも矛盾すると質しました。
当局は「職免制度の方が簡便に取得できる」と取得者への配慮をみせましたが、「配慮するなら、これまで有給で積み上げてきた歴史も含めて総括したうえで配慮せよ」との指摘に対し、「他市との均衡は重要な要素である」としつつ、「現状、明確な総括に至っていない。４回の交渉にわたり切実な思いをお聞きしている。何ができるかわからないが、指摘を頭に入れておきたい」としました。
早期受診を抑制と指摘
また、病気休暇の診断書添付義務化について、見直し趣旨は、他市均衡ではなく「病気休暇の趣旨から勤務できない理由をより明確化したい」としました。
交渉団は、「現在の制度は早期受診を促す趣旨もあって構築してきた。受診抑制につながる」と指摘。当局は「一つの考え方ではある」としつつ、「国や他市とは取扱いが違うが、専門家の判断である診断書の添付を１日から義務化したい」と繰り返しました。
少なくとも現状保障を
また、大学院通学職免など学業に関する無給化について、現在の検討状況を確認。当局は「無給化」の姿勢に変わりないとしました。 交渉団は「自己研さんを応援すると言いながら足かせをかける見直しだ」と撤回を求めたうえで、少なくとも現在の取得者には、制度保障すべきと指摘。
当局は「現に使っておられる方は、当初この制度を前提に通学を考えている。実情を詳しく確認したい」と述べ、スクーリングも含めて実態把握を進めるとしました。
大綱合意の重みを理解
また、「非常勤職員の更新時評価制度の導入」は、この課題を中心とした交渉を改めて行うことを確認したうえで、「大綱合意を実質的に変更する提案だ。合意の経過や重みを認識せよ」と求めました。 当局は「大綱合意については、平成11年に長期間に渡る交渉の結果、それまでの労働条件の引下げも含めて合意に至った重みを理解している。引き続き協議したい」としました。
