諸課題２項目＋その他８項目
残課題について具体的運用提示と春闘での制度改善を求めよう
（2月23日付）
１月28日、諸課題解決等交渉後、執行部は４月からの運用に向けて、職場実態にやり取りしてきました。残課題について具体的運用提示と春闘での制度改善を求めましょう。
【諸課題２項目】
副主査選考基準
当局は、「現行の主任昇級評価制度に代えて、平成27年度から人事評価結果等を選考基準とする副主査選考制度を導入する」と回答しました。
副主査選考基準について当局は、人事評価で22点、その他の選考基準で８点を得る制度設計としています。昨年10月27日の第４回交渉で「その他」の対象者平均点を提示しましたが、平均点が制度設計に全く及ばない状況でした。執行部は、家庭状況や職場状況で差異が生じる昇格基準を改め、38歳で昇格する基準に見直すように求め、、「普通に頑張っておられる方は副主査に選考される」との言明に基づく具体案の再提示、協議を確認しています。
なお、今年度末年齢が38歳の方については、従来どおり主任選考を行い、４月１日に３級副主査給料表に切り替える予定としています。
【その他８項目】
保育所送迎等
当局は、新たな制度提案について、「保育所送迎等のために年次有給休暇を取得する場合に限り、取得可能」「年次有給休暇（１日15分）取得した場合に限り、保育所送迎等のための特別休暇（１日15分）を取得可能」「当該新制度と無給職免の併用可能、ただし上限１２０分」と言明しています。
これに対し、「これまで部分休業を併用していたが、そろそろ次年度に向け決裁が必要。無給職免は別制度と聞いたが、部分休業とは手続き面や取得単位時間など異なるのか」「有給休暇の消化が必要となると、今でも子どもの懇談など行事で休暇がギリギリなので辛い」「従来どおり45分取得しようとすると、賃金カットも発生してしまう」など不安と疑問が寄せられています。
執行部は、具体的な運用の提示や、保育所送迎等職免取得者の有給休暇取得状況を調べるなど実効性の検証を求めています。
早期に運用を明らかにしつつ、制度そのものの改善を求める立場から、春闘交渉でもやり取りしていきます。
組合員のみなさんの率直な声をお寄せください。
