みんなの力で要求を前進させよう
職場連名要請書にご協力を
（5月18日付）
５月14日に提出した要求書に基づく、第１回夏季交渉を、明日19日開催します。
この交渉期間で、この間の労使経過を踏まえ、諸課題を具体的に前進させましょう。
諸課題解決の方策としての副主査制度
今年度４月から副主査制度が始まりました。 同制度は、平成18年に、国の構造改革給料表を導入したことによって引き下げられた給与水準を、当局の平成18年２月10日回答（「３月末現在年齢50歳以上に達する職員を対象に、平成18年度中に新たな主査選考制度を創設し実施したい」）通りに解決するよう９年間求め続ける中で、解決の一方策として、昨年１月に当局が提案。１年間にわたる交渉の結果、導入されたものです。
今年度末38歳の方については、副主査選考基準により選考されるとされています。現在の選考基準が、職場状況や家庭状況の差異によることなく選考される基準であることの検証が必要です。
また、係長級昇任試験については、昨年度、３回ルールによる再受験者については、１次試験の加点が行われることとなりましたが、意欲と能力のある方をポスト数に応じて任用するという運用により多数の不合格者が生じており、改善に向けてやり取りが必要です。
保育所送迎等休暇等
当局は、副主査制度と併せて、人事給与制度全般の見直しを提案。その中で当局は、「大阪市と堺市のみの制度。他市との均衡により無給化したい」として、22年間にわたって有給で運用されてきた保育所送迎等職免（平成18年度からは45分間の有給職免）の無給化（１２０分）を提案。交渉では不安や疑問の声を背景に厳しく追及するなか、最終的には当初提案に加えて、有休15分＋特休15分と30分となったものの、有給制度も存続することとなりました。このことは重要な到達点です。
しかし、「有給休暇の差し出しや無給職免による賃金カットは辛い」などの声もあり、取得実態など制度実施後の検証が必要です。
給与の総合的見直し
今年度から国家公務員については、給与制度の総合的見直しが強行されました。給与制度の総合的見直しは「地域間配分」「世代間配分」を見直すとしていますが、堺市と国家公務員では高年齢層の昇任状況に差異があり、導入する根拠がありません。
人事評価
人事評価制度について当局は、25年前期、26年前期実施分についてアンケートを実施しています。そのうち、人事評価の実施で感じたことを回答する問17について、「『改めて自分を見つめ直す機会となった』『目標が明確になり、各業務に対して取り組みやすくなった』に続いて、『人材育成や能力開発にはつながりにくいと思う』との声が多数挙がっており、制度の実効性について検証が必要です。
職場体制の確保を
当局は「理由なき削減はしない」としつつ、要員管理方針により常勤職員の削減を進め、また、事前命令の徹底やノー残業デーに管理職による職場巡回等を行っています。
しかし、時間外勤務増加の背景には、常勤職員数の減少があることは明らかで、技術継承の不安、欠員による負担増を解消することが必要です。
明日の交渉ではこうした課題等についてやり取りします。
具体的な前進に向け、職場連名要請書にご協力頂くと共に、未加入の職員のみなさんの組合加入の呼びかけもあわせてお願いします。
