副主査制度・保育所送迎等を回答
２月４日に拡大中央委員会を開催
（1月30日付）
１月28日、副市長、教育長、上下水道事業管理者出席のもと諸課題解決等第８回交渉を開催。当局より回答を受けました。
冒頭、副市長から「今回の給与構造改革に伴う諸課題については、私が労務担当であった平成18年から今年で10年目を迎えるお互いの課題であった。長い間熱心に交渉を進めていただき厚くお礼申し上げる」と述べた上で、９項目の回答を読み上げました。
回答を受けて本部書記長は、以下の指摘を行いました。
本日、大枠について回答を受けた。
諸課題解決は道半ば
給与構造改革に伴う諸課題については、平成18年２月10日回答を履行するという８年間にわたる課題を解決するとの提案を受け、この間具体策の提示を求めてきた。
給料表は、私たちが要求してきた４級93号給には客観的に到達しない水準であり、不十分。その上で給料表の切替えについて、８年間の経過を踏まえて行うよう求めてきた。こうしたことからすると、回答を受けたが、諸課題解決は道半ばである。また、「専門職の一部にポストが不足している課題」「現業職のあり方」など残された課題もある。
今後も、副主査選考基準、人事評価制度そのものの問題点、副主査選考の前提である要員管理方針など、改善すべきものは改善を求めていく立場である。引き続き協議を。
保育所送迎等職免
保育所送迎等職免については、45分の有給職免を１２０分の無給職免とするという当初提案に対し、「時代に逆行する提案」と追及してきた。本日、回答を受けたが、この内容は、前回の交渉で初めて具体策が提示され、職場からの疑問が寄せられている状況。今後、制度の運用に向けて疑義についてやり取りしていく。
最後に本部副委員長から、「職場からの声を受けて、出席者も言いたいことがある」「８年間にわたる課題解決に向け、１年間にわたり協議を行ってきた。本日の回答によって、全ての課題がクリアされたものとはなっていない。示された回答は職員のやりがい、働きがいからみても不十分」「実施に向けた詳細については、４月まで引き続き協議する必要があるし、職場実態を踏まえ、より働きがいの持てる環境整備のため今後も改善に向けた労使協議を求めていく」「当局として、人員体制を含めた使用者責任をしっかり果たすことを改めて求める」「不満ではあるが、現時点における当局の努力の結果が示された回答として持ち帰ることとし、今日の交渉を区切りたい」と述べ、交渉を終えました。
給与構造改革に伴う諸課題解決等交渉回答概要
（この概要は、回答内容を堺市職労が編集したものです。）
これまでの給与構造改革に伴う諸課題解決等を求める要求を踏まえ、昨年1月２７日に提案した「堺市人事給与制度見直し案」の取扱いについて、次のとおり回答します｡
記
１ 現行の主任昇級評価制度に代えて、平成２７年度から人事評価結果等を選考基準とする副主査選考制度を導入する。
２ 給料表については、別紙１のとおり、平成２７年度から、１級１職階を原則とした給料表に見直すものとする。また、新給料表にお ける級号給の格付けにあたっては、原則として現行の給料表における級号給に対応する級の同額又は直近上位の額の号給に格付けるも のとする。
３ 給料表の見直しに伴うその他給与制度の見直しについては、別紙２のとおり、平成２７年度から、昇給判定期間における病気休職等 の取扱い、降格時号給対応表の導入、前歴換算の見直しを行うものとする。
４ 特殊勤務手当については、別紙３のとおり、平成２７年度から、支給対象業務の見直しを行うものとする。
５ 勤勉手当については、別紙４のとおり、平成２７年１２月分から、成績率及び期間率を見直すものとする。
６ 住居手当については、別紙５のとおり、平成２７年度から、市内居住者の賃貸にかかる住居手当を見直すものとする。
７ 病気休暇制度については、別紙６のとおり、平成２７年度から、病気休暇の付与方法等を見直すものとする。
８ 特別休暇制度及び有給職免制度については、別紙７から１１のとおり、平成２７年度から見直すこととし、修学部分休業制度及び配 偶者同行休業制度を新設する。
９ 非常勤職員の任用更新時における評価制度については、平成２８年度の任用から実施するべく、引き続き協議する。
