副主査選考制度が諸課題解決に足るとの実証を
副主査選考基準「コツコツ努力すれば38歳昇格」とすべき
（8月25・26日付）
８月27日に諸課題解決等第２回交渉を行ないます。交渉では、給与構造改革に伴う諸課題の解決等に向けたやり取りを中心に行います。全機関役員はご参加お願いします。
現在、当局から「給与構造改革に伴う諸課題」解決に資するとする２項目と、この期に人事給与制度全般を見直したいとする８項目提案が行われています。
２項目については、現在の主任選考に代わり、職階は係員だがより重い職務を担うとする副主査を創設し、同選考制度を導入することが提案されています。
給与構造改革に伴う諸課題の解決を
「今回提案」の判断水準として平成18年の構造改革給料表導入時の交渉で当局が回答した、「50歳以上の職員に困難主査（行政職４級）選考制度を導入」（平成18年２月10日回答）があります。
当局は、その後８年間にわたってこの回答履行を不十分な状況にとどめました。その結果、①枠外昇給の廃止で事実上の昇給停止者が存在している、②昇格しても給料が上がらない者もいる、③専門職の一部に充分なポストが用意できていない、という給与構造改革に伴う諸課題の解決が、労使の懸案のまま残されてきました。
「諸課題解決」というのであれば、今回の副主査選考制度の提案が、当時の回答水準に達するという実証が当局に求められています。
昇給カーブ改善を
第１回交渉では、現在の主任昇給ラインと提案の副主査昇給ラインを比較した場合、年度末年齢行政職39歳～44歳と、福祉職27歳～41歳について、現行の昇給カーブを下回ることが判明しました。
当局は、「組合の主張は認識した。ご指摘はそのとおりだが、生涯賃金は現状より上昇している」「福祉職給料表については、基本的な考え方は維持している」と述べています。
しかし、仮に生涯賃金が当時の回答水準を満たすとしても、現在よりも職務が増す副主査昇給カーブについて、中堅層職員の現行からの引下げは、当局説明とも整合しません。
さらに生涯賃金が上昇するとする当局の試算は、現行制度と同様に38歳時点での３級昇格を当然の前提としています。選考基準次第では、昇格に遅れが発生し、職務が増すにも関わらず、生涯賃金が現状より上昇しないことも懸念されます。
今回の提案では、主任選考に代わって３級副主査選考基準が示されています（なお、38歳未満は従来と同様に係長級昇任試験１次合格が必須条件）。
当局は、選考には評価ポイントが30点以上必要としていますが、その「評価ポイント加点基準」の根幹として、人事評価結果が一定年数積み上がることを挙げています。
これまでと同様の38歳副主査昇格のためには、仮に人事評価結果が全て「Ⅲ」の場合、38歳の評価時点では22ポイントとなり、あと８ポイントが必要な制度設計にしています。
７月22日の第１回交渉で当局は、人事評価結果について、「意識改革、能力開発など効果的な人材育成に資するものであり、人事管理の基礎資料として活用することとしている。勤務実績を正しく評価するうえで、選考基準の中心としたい」としました。
交渉では、人事評価結果の「局間のバラツキ」について、増額候補者が22・７％にのぼる局と２・６％にとどまる局があることが判明。当局は「一定の状況確認を行ったが、このバラツキは適切。恣意性は入っていない。割合が高い局は、管理職の指導などにより、職員の頑張りが引き出された」としました。
交渉団は、「絶対評価とはいえ職場によってこれほどの評価差があることについて、きっちり説明し、理解と納得を得られる制度にまずすべき。副主査選考への拡大は行うべきではない」と指摘しています。
当局は、今回の２項目を「諸課題解決に足る」提案としていますが、副主査選考が１年遅くなると、生涯賃金に大きな影響が及びます。制度については、少なくとも38歳となった時点で、「コツコツと努力すれば昇格」する基準とすべきです。
