堺市危機管理室にお聞きしました
（1月30日付）
阪神淡路大震災から20年が経過し、東日本大震災からもう間もなく４年になろうとしています。 堺市では、これらの大災害からの教訓を踏まえ、様々な防災に関する取組を進めています。
広範囲で同時に被害が発生する大災害においては公助には限界があり、阪神淡路大震災では救助者のほとんどが住民の手により救出されています。市では、自助、共助による地域防災力の向上のため、自主防災組織の育成を進めています。また、小中学校等の指定避難所にコンテナ型備蓄倉庫を設置し、救助用資機材や避難所運営に必要な資機材の配備を進めています。さらに、食糧の備蓄を想定避難者数（１３９，００人）の３食分に増やすとともに各避難所での分散備蓄を進めています。
国は、東日本大震災以降に災害対策基本法を改正し、大規模広域な災害への対応力の強化や安全な避難の確保、減災の理念を取り込んだ防災への取り組みの強化などが盛り込まれました。南海トラフ巨大地震への備えとしては、平成25年に大阪府がシミュレーションを行い詳細な津波浸水や経済的被害の想定を公表しました。市ではその結果を踏まえ、津波避難計画の策定や津波ハザードマップの作成を行い地域防災計画の改訂を行いました。
市では、今後発生が予想される南海トラフ地震や上町断層帯地震に備え、建物や橋梁などの耐震化の推進、情報伝達手法や備蓄物資の拡充を進めるとともに、様々な主体による実戦的な訓練の実施などに取り組んでいます。
甚大な被害をもたらす大災害では、自助、共助、公助の役割分担とバランスが重要です。 市職員は公助の担い手の一員であり、災害時には全職員がそれぞれの役割を果たし組織としての災害対応が求められます。しかし、その役割を果たす為には、自分自身や家族の安全確保が欠かせません。自宅の耐震化や家具の転倒防止、家庭での防災への備えなど個人としてできる防災減災対策にも取り組む必要があると考えています。
