副主査選考制度「昇給カーブの下回り認められない」
「局間のバラツキ 理解と納得得られない」
（7月24日付）
７月22日、給与構造改革に伴う諸課題解決等第１回交渉を、中谷総務局長、大上教育次長、上田上下水道局理事出席のもと、開催しました。副主査選考制度、非常勤職員の更新時における評価制度の導入、特別休暇等の見直しについて、労使経過や職場実態を踏まえた対応を行うよう厳しく追及しました。
冒頭、①自主交渉、自主解決により労使合意を図る姿勢、②厳しい状況のもとでも職員の生活改善・職場環境の改善を図る使用者責任、③給与構造改革に伴う諸課題はＨ18年２月の回答に足る水準で解決する立場について確認し、具体のやり取りを行いました。
【諸課題２項目】
当局は、副主査選考制度が給与構造改革に伴う諸課題解決のための具体策であること、副主査は「急速に増加する緊急臨時案件に柔軟・迅速に対処」「職員の指導育成」を担うため、職務が増加すると述べました。
①給料表について
交渉では、今回の給料表見直し案と現行昇給ラインを比較すると、年度末年齢39歳から44歳の行政職３級と、同27歳から41歳の福祉職について、現在の昇給カーブを下回ることが判明。当局は「一部の年齢で下回ることは事実」と認めたものの、生涯賃金で比較すると、諸課題解決に足る提案であるとしました。
交渉団は、「当局の説明でも、職務が増加する。職務職責に応じた給与制度を構築するという当局の考え方にも反する。さらに職場で大きな役割を果たしているこれらの方々の士気を下げる提案であり、このような見直しは認められない。再考を」「福祉職給料表については、Ｈ20年度給料表創設時の交渉経過を踏まえて改善せよ」と追及。
当局は「組合の主張は認識した。ご指摘はそのとおりだが、生涯賃金は現状より上昇している」「福祉職給料表については、基本的な考え方は維持している」と述べるにとどまりました。
また、現に３級に格付けされている方について、在職者調整の課題があり、８年間の回答履行の遅れを踏まえた改善を行うことを求めました。
②副主査制度の選考基準について
選考は、人事評価、研修、選挙事務等を用いた評価ポイント制で30点に到達した者を３級昇格する案となっており、昇格が遅れる可能性があります。
当局は、人事評価結果について、「意識改革、能力開発など効果的な人材育成に資するものであり、人事管理の基礎資料として活用することとしている。勤務実績を正しく評価するうえで、選考基準の中心としたい」としました。
交渉団は、夏季闘争組合アンケート結果で、人材育成に「つながる」12・４％、「つながらない」77・２％となっており、「職務の実態に合わない」「評価の公平公正性に疑問」との声が挙がっていることを指摘。
さらに、人事評価結果の「局間のバラツキ」について、増額候補者が22・７％にのぼる局と２・６％にとどまる局の例を示し、「絶対評価であり、一定のバラツキがあるとは思うが、同じマニュアルに基づいて実施されている結果として果たして公平公正な運用の結果なのか」と追及。当局は「一定の状況確認を行ったが、このバラツキは適切。恣意性は入っていない。割合が高い局は、管理職の指導などにより、職員の頑張りが引き出された」としました。
交渉団は、絶対評価とはいえ職場によってこれほどの評価差があることについて、きっちり説明し、理解と納得を得られる制度にまず行うべきであり、副主査選考への拡大は行うべきではないと指摘。
当局は「人事評価制度をよりよくする立場に変わりない」とし、引き続き協議していくことを確認しました。
