行使容認の閣議決定を撤回せよ
これからの世論と運動が重要
（7月23日付）
７月１日、安倍首相は、歴代の内閣の見解や決定を踏みにじり、集団的自衛権行使容認の閣議決定を行いました。その後、「不当な決定は断固認められない」「行使はさせない」世論が高まっています。
朝日新聞の世論調査（７月５日付）によると、集団的自衛権を使えるようにしたことが「よかった」30％、「良くなかった」50％、憲法解釈を変えてすすめた首相のやり方は「適切だ」18％、「適切ではない」63％、集団的自衛権をめぐる議論は「十分だ」14％、「十分ではない」72％、という結果が出ています。内閣の支持率も44％、支持しないは33％となっています。
今、自衛隊員の家族のなかで、「こんなはずじゃなかった」、「自分の家族が殺し殺されるかもしれない」などの不安や怒りが広がっています。「反対運動頑張ってほしい」という期待が、労働組合や各種団体に寄せられています。「このままでは自衛隊員のなり手が減る」と、閣議決定と軌を一にして、全国の高校３年生に自衛隊員募集の往復はがきが送られています。高校３年生を持つ組合員の皆さん、心当たりはないですか？
マレーシア航空機の撃墜について連日報道されていますが、自衛隊が戦闘地域に送られれば、まさに標的にされ攻撃対象になってしまうのです。
憲法前文・９条を広げることこそ
私たちが守るべきもの、国際社会に広げるべきものは、戦争放棄・戦力の不保持・交戦権の否認をうたった日本国憲法前文であり、憲法９条の精神です。
大阪弁護士会が呼びかけた、７月６日の秘密保護法廃止と集団的自衛権行使反対の野外集会（扇町公園）には、雨の中６０００人が参加、閣議決定が強行されてもあきらめない、自衛権の行使を許さない決意を示しました。
間もなく、日本を「海外で戦争する国」に変える集団的自衛権の行使容認に反対し、「閣議決定」の撤回を求める署名が提起されます。この国の平和憲法を守ることが、アジアや世界の反戦平和につながっていきます。集団的自衛権行使のための立法措置に反対しましょう。この声を署名に託し、世論と運動を広げていきましょう。
