大阪1万人大集会に参加しよう
７月18日(土)1７時 扇町公園
（7月8日付）
7月4・5日実施の世論調査では、ついに安倍内閣の不支持率が支持率を逆転しました。にもかかわらず自民党、公明党は「戦争法案」の採決を強行する構えを崩していません。大阪の様々な分野で活躍されている方々が「戦争法案を廃案に」と1万人大集会を呼びかけていますので、アピールを紹介します。
市民のみなさん
いま国会で審議されている「安全保障関連法案」は、日本の自衛隊が海外でアメリカ軍といっしょに戦争ができる集団的自衛権の行使を認め、海外派兵された自衛隊員が際限なく戦闘行為に巻き込まれるという恐ろしい戦争法案です。わたしたちは、このような戦争法案の廃案を求めます。
日本は、今年、戦後70年を迎えます。過去の侵略戦争を反省し、二度と戦争はしないと世界に誓って、海外での武力行使を禁止し、戦争で一人も殺さず、殺されることのなかった輝かしい日本の平和主義は、世界の人々から高い評価を受けてきました。しかし、安倍政権のもとで、歴史認識と平和主義は、大きく歪められようとしています。わたしたちは、対外政策は、武力を背景とする「抑止力」ではなく、憲法９条を基本とする平和外交であると確信します。
集団的自衛権の行使を認めた昨年７月の閣議決定やいま国会で審議されている「安全保障関連法案」は、憲法９条を空洞化させる憲法違反そのものです。衆議院憲法審査会で自民党推薦の学者も含めて憲法学者３人全員が、明快に「集団的自衛権の行使は憲法違反である」と意見を述べています。解釈による改憲や立法による改憲は、近代国家の基本原則である「立憲主義」を否定する国家の自殺行為です。わたしたちは、すべての国会議員に対して、憲法を遵守し、「安全保障関連法案」を廃案にすることを求めます。
新聞各紙の世論調査の結果でも戦争法案反対が過半数を超えています。多くの国民は、戦争法案に反対し、安倍政権に対して不安や憤りを感じています。国の進路を決めるのは一部の政治家ではなく、主権者であるわたしたち市民です。日本の未来のために、若者を二度と戦場に送り出さないために、市民一人ひとりが戦争法案ＮＯ！の声をあげ、行動するときがきています。「戦争法案を廃案に！おおさか１万人大集会」へのご参加をこころより呼びかけます。
