（6月29日付）
22日、通常国会の大幅な会期延長（9月27日まで）が自民、公明の与党で強行決定されました。異例な大幅会期延長は「戦争法案」成立への安倍晋三政権の異常な執念を示すものです。会期延長による違憲の「戦争法案」成立強行は許されません。法案阻止にむけ堺地域でも「戦争法案を許すな！７・１堺市民集会」が開催されます。
議会制民主主義破壊の会期延長の強行
通常国会の会期は１５０日間とされています（憲法52条、国会法10条）。臨時の必要で召集される臨時国会は２回まで会期を延長できますが、通常国会は１回だけです（国会法12条２項）。今年の通常国会（第１８９国会）は１月26日に開会し、会期末は６月24日でしたが、安倍政権と自民、公明の与党は９月27日までの大幅な会期延長を強行しました。
当初の予想を上回る95日間もの延長幅になったのは、７月末までに「戦争法案」を衆院通過させれば参院で可決されなくても60日後には否決されたものとみなして衆院で３分の２以上の賛成で再可決、成立させることができる「60日ルール」を見越してのことだといわれます。
会期が終わっても審議が尽くされていないならば、廃案にするのが当然です（会期不継続の原則、国会法68条）。会期制というのは多数党の横暴を抑制し、少数意見を保護するためにもうけられているもので、１５０日間の会期を95日間も延長するのは、議会制民主主義のルールを壊す乱暴極まるやり方です。
憲法違反の戦争法案はただちに廃案に
これまでの戦闘地域に派兵しないという口実さえ投げ捨てて、文字通り武力の行使と一体化するアメリカなどの戦争への自衛隊の「後方支援」を認め、集団的自衛権は行使できないという憲法解釈を乱暴に変更して行使を認める「戦争法案」が違憲の法案であることは明らかです。国会では衆院憲法審査会で自民党推薦を含む３人の憲法学者がそろって「違憲」と指摘したのに続き、「戦争法案」を審議する衆院特別委員会に参考人として出席した２人の元内閣法制局長官も、「違憲、撤回を」「従来の憲法解釈の範囲内とは言えない」と指摘しました。違憲の法案の成立は許されず、「戦争法案」は会期を延長して成立させるどころかただちに廃案にすべきです。
堺からも「戦争法案」阻止のうねりを
「戦争法案」反対の声は、憲法学者だけでなく、学者、法律家、弁護士、演劇人、労働者、女性、青年など広範に広がっています。マスメディアの世論調査でも、「反対」が58％（共同通信）、今国会で成立させる「必要がない」が65％（「朝日」）など圧倒的です。
大幅に会期が延長された国会でも、論戦での追及とともに、「戦争法案」を許さない国民の世論と運動で政権を包囲し追い詰めるたたかいが重要です。
23日には大阪でも府民集会が開催され、府下各地から４千人が参加しました。また、24日に開催された中央集会には全国各地から３万人が集まり国会包囲行動などを行っています。堺の地域でも７月１日に「戦争法案に反対する堺連絡会」が主催し、「ストップ安倍政権 戦争法案を許すな！７・１堺市民集会」が18時30分から瓦町公園で開催され、国会議員による情勢報告や市民からの訴え、デモ行進が行われます。「戦争法案を許すな！」の一点で広範な市民の方々とも共同し、必ず廃案に追い込みましょう。みなさんの集会への参加をお願いします。
ストップ安倍政権！戦争法案を許すな！
7月1日（水）18時30分～
瓦町公園にて（19時からデモ行進）
