職場・地域・あらゆるつながりに広げて（３月２９日付）
５月の憲法記念日に向けて、２月の中央委員会で決定した、「安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名」を、職場や地域、つながりで大きく広げていきましょう。
宣伝に「がんばって」と市民の声
３月27日（火）、昼の休憩時間に、市役所前スクランブル交差点前で、春闘宣伝行動を行いました。暖かい日差しの下、丹野副委員長がマイクを握り、「春闘で民間も公務もいっしょに要求実現運動に取り組んでいる」「市職労では、社会的に関心が高まっている子育て支援の制度が前進した」「春闘課題の安倍９条改憲ＮＯの署名で、みんなの声を示していこう」と呼びかけました。
おりしも３月25日、自民党は党大会を開き、安倍晋三総裁が「自衛隊違憲論争に終止符を打つ」「いよいよ改憲のとき」と気勢をあげ、「９条に自衛隊を明記する」という方針を確認したと報道されています。
いま問われているのは、自衛隊が合憲か違憲かではなく、憲法が禁じている集団的自衛権を行使して海外で武力行使する軍隊にしていいのかどうかです。オリンピックを挟んで、挑発合戦はいったん収まっていますが、これまで海外での武力行使を認めていなかった日本が、姿勢を変えたとなれば、国際的な緊張が一気に高まることになってしまいます。
署名用紙のついたビラをしっかりと読んで大事に鞄にしまってくれる人、「がんばって」と激励してくれる人など、短い宣伝のなかで確かな手ごたえがありました。
法律家立ち上がる
26日、危険な自民党の改憲の動きの強まりに、改憲問題対策法律家６団体連絡会は、「集団的自衛権の全面行使」「海外での武力行使」を可能にし、現行憲法を死文化する９条改憲だとして反対する声明を発表しました。
自民党改憲案は「平和主義、国民主権、議会制民主主義、基本的人権の尊重などの現行憲法の基本原理を破壊するもので断じて許されない」と批判しています。
世論も安倍改憲ＮＯ
また、最近の世論調査でも、安倍政権の下での「憲法改正」に「反対」が51・４％（共同通信19日付）、安倍政権の９条改憲に「反対」が51％（「朝日」19日付）など、過半数の国民が改憲の強行に同意していません。
こうした背景には、南スーダンでの戦闘行為を記録した日誌の隠ぺい、秘密保護法・安保法制・共謀罪の強行、「森友」公文書の改ざん、前川元文部科学省事務次官への圧力など、平和や民主主義を踏みにじり続ける安倍政権の姿勢への批判、不信があります。
３０００万署名を広げに広げよう
２月の拡大中央委員会で学習・決定した「安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名」の職場での取組みが進みつつあります。
すべての支部、すべての職場で署名を取組み、組合員・職員はもちろん、家族・友人・知人へと大きく広げていきましょう。
