使用者責任を果たせの世論と運動を強めよう
（7月22日付）
本日、副主査制度の導入など構造改革給料表導入に伴う諸課題を解決するための第１回目交渉です。「労使確認を守れ」「責任を果たせ」の世論と運動を職場から起こしていきましょう。
Ｈ18年度導入の構造改革給料表により、①枠外昇給の廃止で事実上の昇給停止者が存在、②昇格しても給料が上がらない、③専門職の一部に充分なポストがない、といった諸課題が発生。当局は、Ｈ18年２月10日に「３月末現在年齢50歳以上に達する職員を対象に、平成18年度中に新たな主査選考制度を創設し実施したい」と回答。しかし回答に足る履行が８年間されていません。
労働組合は交渉の都度「行政職４級93号給を基準にした賃金水準への改善」を求めてきました。
当局は、昨年の秋季年末交渉において「給与構造改革に伴う諸課題の解決に向けて、個別具体に検討し、年度内に、鋭意案を示し協議してまいりたい」と回答。その後、新たな職責を担う「副主査」制度を創設し、同時に副主査に対応するとともに各職階毎に１級ずつの給料表へ切り替えるとした給料表改定提案を行いました。
①副主査制度について
当局は従来の主任制度に代わり副主査制度創設を提案。
これは、係長試験１次合格又は年度末年齢38歳に達すればほぼ主任（３級）に昇格したものを、人事評価、研修、選挙事務等を用いた評価ポイント制で30点に到達した者を３級昇格する制度に変更するもので、昇格が遅れる可能性があります。
人事評価については、当局が実施したアンケートでも、制度の公平公正な運用について納得が得られていない状況のなか、労働組合として、評価結果の勤勉手当反映にも強く反対してきましたが、さらに昇格に連動させることは到底看過できるものではありません。
②生涯賃金について
当局は今回提案で、標準的に「“50歳で困難主査選考”との回答に足る水準の生涯賃金が確保される」と説明。しかし、最終到達水準に客観的な差異があり、同水準が確保されたとは言えない状況です。 また、副主査に昇格しても、30代後半から40代前半という働き盛り、子育て世代で経済的に苦しい年代が現行水準より低下することも大きな問題です。
執行部として、諸課題解決のための具体案の提示は一定評価しますが、その内容は少なくともＨ18年当時の回答を確保すべきであり、昇格遅延や水準低下を招いてはなりません。
③その他８項目
また、当局は同時に学業や子育て等に係る特別休暇制度の見直しや非常勤職員への評価制度の導入等を「パッケージ」として提案してきましたが、まず解決すべきは「履行してこなかった労使確認事項＝給与構造改革に伴う諸課題」です。断じて並列でもパッケージでもありません。
保育所送迎等職免の制度改悪は当局自身が唱える男女共同参画や子育て支援と矛盾するものであることは言うまでもありません。
このことをはっきりさせたうえで、執行部として、「当局は使用者責任を果たせ」「労使での確認事項を守れ」と追及していきます。職場の団結を固め、庁内世論を強めていきましょう。
諸課題等解決交渉提案項目
【諸課題２項目】
①副主査制度を創設し、副主査選考制度を導入
②副主査制度創設を受けて、より堺市の職務職責に応じた給料表に見直し
【その他８項目】
③給料表の見直しに対応した見直し（昇給判定時期の病気休職等の取扱い、降格時の給料表の格付けの取扱い、前歴換算の取扱い）
④特殊勤務手当の見直し（一出務単位で支給する手当の廃止及び支給対象業務の見直し）
⑤勤勉手当の算出時の成績率及び期間率の見直し
⑥再任用職員への単身赴任手当の支給
⑦住居手当の市内居住者への増額（市内居住かつ賃貸住宅居住職員対象）
⑧病気休暇制度の見直し（付与方法及び復元期間を暦日化、医師の診断書提出を義務化）
⑨特別休暇等の見直し（学業に係る特別休暇及び職免・保育所送迎等職免・人工透析職免の無給化等、妊娠出産障害取得に際し診断書提出義務化、配偶者同行休業(無給)の導入）
⑩非常勤職員の更新時における評価制度の導入
