憲法学者２２０人「すみやかに廃案に」
６・２３府民集会で平和の思いを訴えよう
（6月15日付）
６月３日、「安保関連法案に反対し、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明」が憲法学者38人の呼びかけによって発表され、11日現在で呼びかけ人を含めて賛同者２２０人となっています。府民集会で反対の声を広げましょう。
集団的自衛権行使法案
安倍内閣が「平和安全法制」と呼ぶ戦争法案は、５月14日に閣議決定、翌15日に国会に提出され、審議中です。
同法案は、これまで政府が憲法第９条のもとでは違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能とし、国連決議の有無に関わらず、①米国などの軍隊による様々な場合での武力行使に、②自衛隊が地理的限定なく緊密に協力するなど、憲法９条が定めた戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の体制を根底からくつがえすものです。いったん「協力」が始まれば歯止めが効かず、自衛隊員の命を危険にさらすものです。
立憲主義に反する暴挙
そのもととなったのは、昨年７月１日の「集団的自衛権行使容認」の閣議決定です。
これは、60年以上にわたって積み重ねられてきた政府解釈を国会の審議にもかけず、国民的議論を付さず、一内閣の判断で行なうという立憲主義、国民主権、議会制民主主義に反する暴挙でした。
根拠たりえない「根拠」
当初から「憲法違反」との指摘がありましたが、とりわけ６月４日の衆議院憲法審査会で３人の参考人（憲法学者）が、自民党推薦の方も含めて同法案を「違憲」としたことが、与党内でも大きな衝撃となっています。
政府は９日に、砂川事件最高裁判決と72年政府見解を根拠とした合憲の統一見解を発表。11日の憲法審査会では、最終判断は「憲法学者ではなく政治家だ」（自民党高村副総裁）と言い放つなど、「違憲」の打ち消しに躍起です。
しかし、政府が挙げた２つの根拠は、すでに根拠たりえないことが明白です。
戦争法案は、違憲であるとともに、国民の命を危険にさらす重大法案であり、廃案にすべきです。
大阪では、６月23日18時半から扇町公園にて府民集会を行います。ぜひ参加し、反対の声を挙げましょう。
（市役所正面玄関から17時45分にバス出発）
