全国で抗議の行動
（7月3日付）
政府は１日午後、臨時閣議を開き、歴代政権が憲法上、禁じてきた集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更を決めました。安倍首相は、今後、自衛隊法など関連法案の改定作業を開始すると述べています。
自衛隊を「戦地」派兵
閣議決定は、①武力行使に至らない侵害（グレーゾーン）への対処、②自衛隊の「戦地」派兵拡大、③集団的自衛権の行使容認など「武力行使」要件の拡大、で構成されています。
憲法９条の下で許される武力行使を日本への武力攻撃（急迫不正の侵害）の場合に限った従来の「自衛権発動の３要件」に代わり、「他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」で武力行使が可能とした「武力行使の３要件（新３要件）」を盛り込んでいます。
この要件により、武力行使を行う地理的な制限がなくなり、時の政府の判断でいくらでも拡大できることになります。また、海外派兵法にあった歯止めを外し、自衛隊を「戦闘地域」に派兵できるようにしています。
世論との大きな矛盾
この閣議決定の強行は、直近の世論調査でも集団的自衛権の行使容認に過半数が反対している状況（「毎日」反対58％、賛成32％、「日経」反対54％、賛成29％）からも国民の意思に反するものです。 また、やり方にも内容にも重大な問題があり、今後、自衛隊を動かすための立法化にあたって、大きな矛盾に突き当たらざるをえません。
「海外で戦争する国」にさせるな
この日、朝から抗議行動が続いた首相官邸前には、夜には１万人とも言われる人々が集まりました。全国各地でも「次世代に戦争を押し付けるな」「戦争する国づくりはさせない」などを訴える抗議行動が行われました。
堺でも、「『海外で戦争する国』にするな！」と「緊急堺市民集会」が行われ、市役所近くの瓦町公園に４００人以上の市民が集結、「安倍政権に抗議しよう」「若者を戦場に送るな」「閣議決定は撤回を」と訴えて、市役所前までパレードし、沿道の市民やドライバーにアピールしました。
