賃金カット終了、副主査制度
市内賃貸住居手当増額など
夏季闘争でも要求の前進を
（4月20日付）
昨年度、９年間にわたり、労使の懸案であった給与構造改革に伴う諸課題について、一定の解決となる副主査制度導入に伴う給料表の見直しが行われました。改めて到達点を振り返ります。
副主査制度及び給料表の見直し
Ｈ17年、１年間に及ぶ交渉（賃金労働条件を「国並み」とする11項目提案及び給与構造改革）の結果、Ｈ18年10月より、国と同一の「構造改革給料表」が導入され、それにより一般職の到達給が約35万７千円（当時）となり、17年度までの給料表と比較して大幅に給与水準が低下しました（給与構造改革に伴う諸課題の発生）。
その解決を８年間求め続けた結果、当局は昨年度、副主査制度の創設と給料表の見直しを柱とする10項目の人事給与制度全般の見直しを提案。
１年に及ぶ交渉の結果、当局は「現行の主任昇級評価制度に代えて、平成27年度から人事評価結果等を選考基準とする副主査選考制度を導入する」「平成27年度から、１級１職階を原則とした給料表に見直すものとする」との回答を示しました。
今年度４月からは新給料表が適用され、行政職３級、４級、５級の方は、直近上位又は同額へ格付けられます。
また、３級から４級及び４級から５級に格付を行う際、逆転が生じる場合や、経験年数等を問わずすべての職員が同一号給に切り替わる事例については調整が行われました。
市内賃貸住居手当増額
また住居手当についても市内居住者の賃貸にかかる住居手当が見直され、最大３千円の増額となります。
賃金カット終了
さらに、２年間にわたり課長補佐級以下で３％カットとなる賃金カットについても終了しました。
保育所送迎等休暇等は有給で存続
その他、保育所送迎等休暇等について当局は、従来の45分間の有給職免について、当初、１２０分の無給職免とすることを提案していました。しかし、約３００人に及ぶ制度利用者の声を背景に交渉で追及するなかで、無給職免に加えて、有休15分、特別休暇15分、計30分の休暇が取得できる制度として存続する結果となりました。
これらはいずれも、職場実態に基づき、声を上げつづけたことによるものです。
夏季交渉で要求前進を 堺市職労は、明後日の拡大中央委員会で、夏季交渉に向けての運動方針を提案します。
夏季交渉では、人員体制上の問題や、新給料表及び副主査制度、人事評価制度、保育所送迎等の制度変更などに寄せられるさまざまな声に基づき、交渉を行なっていきます。
今交渉期にも、一歩でも二歩でも前進をめざしましょう。
