副主査選考
昇給カーブ現行より下回り・昇格基準など改善を
（9月1日付）
８月27日、諸課題解決等第２回交渉を、中谷総務局長、大上教育次長、上田上下水道局理事の出席のもと開催。本日付けでは副主査選考を中心にお伝えします。
行政職・福祉職の昇給カーブ下回り改善を
今回の給料表見直し案と現行昇給ライン比較で、年度末年齢39歳から44歳（６年間）の行政職３級と、同27歳から41歳（15年間）の福祉職について、見直し案が現在の昇給カーブを下回る点について、第１回交渉で「副主査は職務が増す」との当局説明や、実態としてもこれらの年代の方々が大きな役割を果たしていることに基づき、改めて改善を要求。当局は、「何らかの策について研究が必要だ」と述べました。
諸課題解決に足る中身に向けてさらに努力を
当局は副主査選考について、「生涯賃金で比較すると、諸課題解決に足る」としていますが、「生涯賃金とは、給与についてであり、退職金は含まない」とし、51歳で４級（困難主査）に昇任した場合に最終到達する４級79号給を基準に３級（副主査）昇給ラインを提案しているとしました。
交渉団は、夏季闘争要求書で労働組合が掲げた到達水準は４級93号給であることを当局が認識していることを確認した上で、副主査選考の提案が、当局が目指す基準に達しているか、と指摘。
当局は「基準も踏まえて検討したが、若干下回っている。昇給カーブの下回っている部分について何ができるか研究したいので、引き続き協議をお願いしたい」と言明。
また、現業職給料表については、一定の改善となっているものの、依然として平成18年の給料表の分断により、生涯賃金に大きな差があります。この点について「職務の実態に見合っていない給料表になっている課題解決は別途必要だ」との交渉団の指摘に対し、当局は「現業職の労使経過については認識している。あり方について十分協議してまいりたい」と述べました。
同じ理由で何度も昇格遅延あってはならない
第１回交渉では、人事評価結果活用拡大のの撤回を求めています。
その上で第２回交渉では、「実勤務期間が２か月未満」＝「人事評価なし」の方の評価ポイントについて検討状況を確認。
当局は、育児休業や職務経験者採用等による「評価なし」の期間については、平成25年度以降を「Ⅲ」＝２ポイントとしたいとしましたが、病気休職については、０ポイントとする可能性を示唆。
交渉団は、例えば37歳の一年間を病気休暇及び病気休職した場合、下表のように同じ理由によって何度も昇格遅延となる可能性がある。あまりにも酷であり、改善が必要と指摘。
当局は、「選考制度であり、差が生じるのは致し方ない。著しい差については公平性の観点から研究したい」と述べるにとどまったため、「８年間に及ぶ給与構造改革に伴う諸課題を解決する観点から、選考基準をしっかりと検討せよ」と追及。当局は、交渉でのやり取りを踏まえ引き続き協議する立場を表明。
また、当局の制度設計では、38歳時点で、人事評価22ポイント、その他の項目で８ポイント得れば昇格できるとしていますが、職場状況や家庭状況等により、ポイントが得られるのか懸念があるため、交渉団からシミュレーションを求めたところ、当局は、「検討したい」と述べました。
※副主査選考基準（38歳以上の場合）
①昇任予定日前３年の病気休職等の期間が６分の１以下
②選考基準日前２回の人事評価の結果が「Ⅲ」以上
③選考対象年度に無給病気休暇の実績がない
④評価ポイント30点以上
専門職のポスト改善は大きな課題
給与構造改革に伴う諸課題の一つである「専門職の一部にポストが不足している」ことについては、副主査選考制度を導入しても課題解決にはつながらないことを確認。
専門職のポストは、管理職昇任など人事管理も含めた課題であるとの指摘に対し当局は、「専門職の育成、登用は大きな課題と認識している。引き続き協議したい」と応じました。
