経過に基づき必要な改善を
副主査選考在職者調整、人勧改定反映など早急に具体策を
（10月29日付）
10月27日、中谷総務局長、大上教育次長、上田上下水道局理事出席のもと、給与構造改革に伴う諸課題解決等を求める第４回交渉を開催。本日付けは、副主査選考制度を中心に報告します。
労働組合の基本要求を踏まえた改善を
前回の交渉において、当局は、「行政職と福祉職給料表で議論のあった課題について研究した」として、昇給カーブの下回り部分を見直した新たな給料表改定案（第２次提案）を提示しました。
また諸課題解決に足る基準（年度末年齢50歳で４級困難主査昇任選考）について、生涯賃金としては、第２次提案によって「結果として若干上回る」との認識を示しています。
第４回交渉では、この点について、改めて２００６年の構造改革給料表導入に伴う要求に立ち返り、他の政令市の状況、生計費、給与構造改革までの堺市職員の給料表などを根拠として、４級93号給（３９４，６００円）の到達水準を基本要求として掲げてきたことを指摘。「第２次提案については、一定の努力の結果とは受け止めるが、私たちの要求とは開きがある。課題解決に向けて今後も引き続き努力せよ」と求めました。
当局は、「現在の提案は諸課題解決の中で精一杯努力した結果である。みなさんが要求に照らしてかい離があると主張していることは認識している。今後も要求書を受けて協議していく立場に変わりはない」と述べました。
他の課題について早急に具体案を示せ
交渉団は、「労働組合の主張は認識している」とするなら、それに近づけるべく、他の課題についても努力するよう求めました。
具体的には、①生計費に基づく賃金改善を行う立場で、少なくとも今年度の人事委員会勧告に基づく給与改定を新給料表に反映すること、②現在行政職３級主任の方を新給料表３級副主査のどの号給に格付けするかという在職者調整については、当局も第３回交渉で「大きな課題であると認識している」としていることも踏まえ、８年間の諸課題解決を行う立場で調整すること、③12年度から、新たな主査選考が実施されているが、基本要求水準の到達に向け、引き続き改善することを指摘。
当局は、「人事委員会勧告の取扱いについては現在の給料表改定も含め判断に至っていない。改定を反映すべきとの労働組合の主張は理解している」「在職者調整については、みなさんのご意見も考えながら研究をしている。８年間の重みを踏まえていないという訳ではない」としました。
しかし、新たな主査選考については「給与構造改革に伴う諸課題解決のために今回副主査選考を提案している。主査選考は、本人のやる気、所属の評価、組織の構成を見て適切な人選を実施しているが、現在の昇任率について、みなさんの要求とは開きがあることは認識している」としました。
交渉団は、要求に対して開きがある点については、今後も粘り強く要求していくこととあわせ、人事委員会勧告に基づく新給料表の改定と在職者調整について、残された時間は限られているもと、精力的な協議を行うよう求め、当局も「了解した」としました。
