当局は具体策の提示を！
（11月17日付）
「チームワークを強める」賃上げを要求し、労使交渉を積み重ねていますが、賃金改定、「諸課題」等解決への具体策が示されていないため第３回交渉が中断（休憩中）となっています。交渉団は今週中決着をめざし、交渉再開を求めています。
給料表改定の「考え方」は示す
当局は第３回交渉で、行政職給料表については、①初任給は、国の改定額を基本としながら、１級全号給について一律額で改定、②職責の重い職位に配慮するため、１級を基本とし上位の級に向けて改定率を引上げ、③低位の号給に配慮するため、各級初号の改定額が最高号給の改定額よりも高くなるよう設定、④各級の下位号給から概ね４分の３までの号給が一律改定額となるよう改定率を設定、⑤７級以上（部長、局長）については、職責に重点をおいた改定となるよう一律額を設定。
現業職・福祉職給料表については、①１級は国の改定額を基本に改定、②各給料表の級が行政職の改定額に見合うよう改定率を設定。
再任用給料表については、人事院勧告及び人事委員会勧告の趣旨（国は改定なし、本市職員は改定があったことに配慮）を踏まえ、最高号給の改定率の２分の１相当の改定率を基本に改定。
との「考え方」を示しました。
第３回再開交渉では、これまでの交渉経過も踏まえ、これらの考え方についての具体化が求められています。
非常勤職員、任期付短時間勤務職員、短期臨時職員
非常勤職員の賃金改定については、これまでの交渉で「（非常勤の報酬と直ちに連動しないが、）勧告は重要な要素」、また母性保護に関する休暇制度は「早急に案を示す」と表明してきた経過を踏まえた具体化が求められています。
さらに短期臨時職員の賃金についても「最低賃金の引き上げ、これまでの交渉経過を踏まえて検討」との表明を具体化する必要があります。
また、任期付短時間勤務職員の賃上げは、「まずは初任給ベースで検討」としています。
「諸課題解決」へ具体案を示せ
８年間にわたる課題解決である「副主査選考制度」を柱とする給料表の見直しについては、これまでの交渉経過を踏まえた給料表第２次提案による一部改善など、一定の到達を築いてきました。
しかし、副主査（３級）選考基準、新給料表への人事委員会勧告の反映、新給料表への切り替えに伴う在職者調整（現３級係長、現４級補佐の格付けにも影響）など、重要な内容の具体化が早期に求められています。
さらに、保育所送迎等職免の無給化など特別休暇の見直し、非常勤職員の任用更新時評価の導入、市内居住者の住居手当増額などの課題についても早期解決が求められています。
これらについて当局は「精力的に解決に向け努力」「鋭意検討している」としていますが、今期交渉での解決に向けた責任を果たすべきです。
職場連名要請書を最後まで集めて、「チームワークを強める」賃上げをみんなの力で実現しましょう。
