給与構造改革導入に伴う諸課題解決
副主査制度再提案の具体化を
（11月18日付）
人事委員会勧告の実施に向けた給料表改定、一時金改定など賃金確定交渉と併せ、７月から４回積み重ねてきた「給与構造改革導入」に伴う諸課題解決等交渉を今期交渉ゾーン（今週中）で基本的な決着を図らせる必要があります。
当局は「諸課題解決に足る提案」として副主査制度創設及び給料表の見直し（１職階１級とする：３級副主査、４級係長、５級課長補佐）を提案しています。
現行「下回り」は認められない。
交渉団は、これまでの交渉で、行政職３級副主査について年度末年齢39歳から44歳までの６年間（福祉職では27歳～41歳の15年間）が、現行の３級主任の給料表より昇給カーブが下回るという「昇給カーブの下回り」問題について、①「副主査は従来の主任より職務が増す」とする当局説明と不整合、②職場で大きな力を発揮している方々の士気を下げる提案であり認められないと追及してきました。
副主査給料表改善提案
このような交渉経過を踏まえ、10月１日の諸課題解決等第３回交渉で当局は、「行政職と福祉職について議論のあった課題解消を研究した」として、新たな給料表改定案（第２次提案）を提示。提案では、指摘していた現行「下回り」は是正されています。
生涯賃金についても、同第２回交渉で「諸課題解決に足る基準（年度末年齢50歳で４級困難主査昇任選考）としては若干下回る」としていましたが、第２次提案によって「結果として若干上回る」との認識を示しました。
在職者調整、当局「大きな課題」
また、現在行政職３級主任の方を新給料表３級副主査のどの号給に格付けするかという「在職者調整」については、８年間に及ぶ給与構造改革に伴う諸課題解決の観点から行うことを求めています。 また、現在３級係長級、現在４級課長補佐級の格付け（それぞれ上位の級に）にも影響がでてきます。
当局は「在職者調整、いわゆる切替については大きな課題であると認識している。今回の（給料表）提案をもって終わりではなく、今後引き続き協議したい」と表明してきました（10月１日）。
選考基準の問題点
副主査選考について当局は、評価ポイント30点以上で選考するとしていますが、その根幹に人事評価結果の活用拡大を挙げています。 交渉団は、38歳主任選考の運用を踏まえ、38歳で副主査選考される制度を基本要求として、①人事評価の活用範囲拡大の問題点を指摘し、②その他の選考基準（選挙事務、研修等）も家庭状況や職場の実態に照らし合わせて検討することを求めています。
第３回再開交渉で要求前進を
交渉団は、明日（19日）開催を求めている第３回交渉を再開する中で、これらの要求の前進をめざすものです。
