副主査選考・昇給カーブ下回り解消の改定案提示
非常勤職員・大綱合意実質変更認められない
（10月3日付）
10月１日、中谷総務局長、大上教育次長、上田上下水道局理事出席のもと、給与構造改革に伴う諸課題解決等を求める第３回交渉を開催。副主査選考制度、非常勤職員の更新時における評価制度の導入、保育所送迎等職免を中心にやり取りしました。
副主査選考制度・第２次提案を提示
これまでの交渉で、行政職について年度末年齢39歳から44歳までの６年間（福祉職では27歳～41歳の15年間）が、これまでの主任の給料表より昇給カーブが下回るという「昇給カーブの下回り」についてやり取り。
副主査は従来の主任より「職務が増す」とする当局説明と整合せず、職場で大きな力を発揮している方々の士気を下げる提案と追及し、当局は「何らかの策について研究が必要だ」としていたことを踏まえ、現在の研究状況を質しました。
当局は、「行政職と福祉職について議論のあった課題解消を狙って研究した」として、新たな給料表改定案（第２次提案）を提示し、「この案をもとに今後協議をお願いしたい」としました。
また、第２回交渉で当局が「諸課題解決に足る基準としては若干下回っている」としていた生涯賃金については、この第２次提案によって「結果として若干上回っている」との認識を示しました。
交渉団は、副主査選考制度については、現在行政職３級主任の方を新給料表のどこに格付けするのかという「在職者調整」を８年間に及ぶ給与構造改革に伴う諸課題の解決の観点から行うこと、人事評価結果の活用拡大を含む選考基準など、重要な課題は未解決であり、そのことと合わせて引き続き交渉を求めました。
当局は、「在職者調整、いわゆる切替については大きな課題であると認識している。今回の提案をもって終わりではなく、今後引き続き協議したい」としました。
非常勤職員の更新評価大綱合意の実質変更認められない
これまでの交渉で、交渉団から、４年雇用期限撤廃を合意した平成11年11月の大綱合意に触れ、「当時１年間に及ぶ交渉で『評価の約束』はしていない。人生設計に関わる項目も含め現在の内容で合意した。軽々しく評価を導入するなどと述べていただきたくない」「所属長は、非常勤職員をしっかり見ていただいている。所属長も含めてどこまで疑ってかかるのか。非常勤が不安を抱えてしまうこと自体が大きな問題だ」と厳しく指摘していますが、当局は「当然、大綱合意を変更する意図は全くない。むしろ基準の明確化により安定的に任用更新されると考えている」と述べています。
交渉団は改めて「大綱合意を実質的に変更するものであり、認められない。一方的な押しつけでなくしっかりと協議せよ」と指摘したうえで、非常勤職員に関わる課題を中心にすえた交渉を要求。
当局は、「協議をスムーズにすすめる手法として別途交渉も含めて考えたい。当然、交渉であるので、現在の当局案で押しつけるものとは考えていない」と応じました。
（続く）
