保育所送迎等職免
当局「ご理解いただいていない」
組合「説明ができていない」
（10月6日付）
10月１日の諸課題解決等第３回交渉では、特別休暇の見直しのうち、保育所送迎等職免の無給化などについてやり取りしました。
人工透析職免
前回交渉で「病気休暇の枠組みの中で制度を設けることができないか検討したい」としていた具体策を確認。
当局は「病気休暇の暦日化」提案を前提に、①人工透析を理由とする病気休暇の場合だけ、時間単位の取得も可能、②病気休暇取得日数の通算制度（リセット期間）についても人工透析を理由とする場合のみ取扱いを変える必要があるとしました。
保育所送迎等職免
○制度経過と現状
・Ｈ３年～無給職免（15分）創設
・Ｈ５年～30分の特別休暇（１か月に半休取得扱い）又は無給職免
・Ｈ８年９月～30分又は15分特休（30分は変更なし、15分＝２か月に半休）又は無給職免
・Ｈ18年～現行制度（１日45分の有給職免）
また、当局の見直し案（１２０分に取得時間拡充のうえ無給職免化）では、制度の大部分（小学校就学前）が「部分休業」と重複することから、部分休業の対象外である「小学校１～３年生」「介護」にかかる有給職免取得者数を後日提示するよう求めました。
主なやり取りは以下のとおり。
○前回の見直し経過
組合：Ｈ18年度制度改定時理由や、当時の他の政令市状況は。
当局：勤務時間の15分延長により、現行制度となった。当時の他市状況の把握は不明。
組：少なくともＨ18年時点では子育て支援として合理的な制度だと判断していたと考える。制度改定後８年間の社会情勢を踏まえると、無給化はありえない。
当：一般的に、今ある制度と言えども不断に見直す立場。現行の保育所送迎等職免は、他市に比べ突出している。他市との均衡から無給化したい。
○モチベーション
組：この提案は、職員のモチベーションを向上させるものなのか。
当：制度利用者、未利用者によりさまざまな受止め方がある。「無給の方が取得しやすい」という方もそうではない方もいるだろう。
組：保育所送迎等職免の制度は子育て支援の制度だが、それは「時間」だけでなく、「賃金」の支援の制度としても積み上げてきたと考える。現に使っている方や子育て期に入る職員が、大変な時期を乗り越えてキャリアを蓄積し、力を発揮するための制度だ。
当：今回の見直しは、政令市との均衡を図る趣旨。
○ええとこどりと指摘
組：均衡というが、現状、他の政令市と比較して違う制度はあるか。
当：ある。
組：政令市で低位の賃金水準や、人口１万人当たりの職員数が下から４番目である現状を他市と均衡させることが必要ではないか。
当：給与水準は、人事委員会勧告を踏まえ、国や他市との制度均衡も図りつつ、地域の民間給与との均衡により決定。また職員数については、市民サービス向上のため少数精鋭で公務を能率的に遂行する組織を目指している。
組：さまざまな制度が他市との均衡との理由だけでは構築されていない。ええとこどりと言わざるをえない。
○ギャップを感じる
組：今回の無給化提案は、若い職員の間で話題になっている。市の方針を意識して常々仕事をし、子育て施策で市がリードしていくべきと考えているが、提案内容は政令市との均衡を理由に、堺市という事業所が子育てメニューを一つ取り下げる内容になっており、ギャップを感じている。納得がいかない。考えていただきたい。
当：子育て施策は本市の重要施策であるが、公務員の人事給与制度に関わる部分については他市との均衡を考慮し不断の見直しを行う。ご理解いただきたい。
また交渉団から、保育所送迎制度を22年間にわたって有給で運用してきた総括を求めたことに対し、当局は「今は持ち合わせていないが検討したい」と述べました。
最後に、当局に対し、説明が尽くされたとは言えないと指摘。当局は「ご理解をいただいていない」との認識を示しましたが、改めて「理解ではなく、説明ができていない。再検討を」と求めて区切りました。
