時代錯誤の休暇制度改悪は早急に撤回を
（9月2日付）
特別休暇等の見直しについての第１回交渉後の検討状況を確認。
当局は、現在も研究中であるとしつつ、「妊娠出産障害休暇取得にあたり診断書添付義務化」について、母体保護の観点から産前については従来通り診断書添付を求めない方向で検討中としました。
交渉団は、「妊産婦は、妊娠中及び出産後１年間を経過しない女性。この時期は、産後うつ、原因不明の熱などさまざまな症状が出る。そのための障害休暇である」と指摘。「疑ってかかるのかと職場から思われるような姿勢。安心して産み育てられる社会に向け、制度構築を。産後も診断書不要とすべき」と求めました。当局は「疑っているわけではないが、産後についてはより明確な説明を求めたい」と、主張を変えませんでした。
続いて当局は、「人工透析職免の無給職免化」について、「病気休暇の枠組みの中で制度を設けることができないか検討したい」と言明。交渉団は、詳細について早急に提示するよう求めました。
また、「大学院有給職免の無給修学部分休業化」について、自己研さんする職員に足かせをかけるべきではないと改めて撤回を要求しました。
「病気休暇すべてに診断書添付義務化」については、交渉団は国や他市の運用を確認。 当局は、国は７日以内の病気休暇について診断書添付が不要であること、他市事例でも診断書添付不要の取扱いを行っている市が堺市を含め15市と多数であるとしながらも、「国に準拠するという一つの考え方があるが、国のやり方が本当に市にとって良いのかということも考えないといけない。そういう考えを踏まえて提案している」と、診断書添付についても主張を変えませんでした。
一方で、「保育所送迎等職免の無給化」については、堺市も含めて２市のみが「制度ありかつ有給職免」となっており、「堺市が突出している」ため無給化したいとしました。
交渉団は、「病気休暇は全く何も添付しないわけではなく、領収書等の提出を求めており、国や他市事例をみても、添付義務化こそ『突出』している」と指摘。また、「保育所送迎等職免こそ時代を先取りする制度。提案を撤回せよ。我々の主張が理解できないなら、しっかり説明していただかないと決着できない」と経過を踏まえた交渉を強く求めました。また、交渉団は保育所送迎等職免が現在の制度になった平成18年度当時の他市の状況など、当時の導入理由について改めて示すよう求め、当局は「確認する」と述べました。
