諸課題解決等第６回交渉
年度内解決に向けて早急に具体案の提示を
次回22日第７回交渉 連名要請書集約を
（1月20日付）
１月16日、総務局長、教育次長、上下水道局理事出席のもと、給与構造改革に伴う諸課題解決等第６回交渉を開催しました。
連名要請書第一次提出
冒頭、諸課題解決等をめざす職場連名要請書一次集約分（78職場１１１７筆）を３局長に提出。給与構造改革に伴う諸課題、保育所送迎等職免、非常勤の更新時評価の労使合意に向けた協議など、切実な職場の声やこの間の交渉経過に立った課題解決を迫りました。
交渉で当局より一部修正案が示されました。
人工透析職免について
当局は、「療養、医療行為であり、本来病気休暇であると整理した」として、現行の有給職免の取扱いを、病気休暇（透析）を設け、病気休暇と分けて別枠とする（病気休暇日数にカウントしない）こと、時間単位の取得可、申請回数は月12回が上限、１回の申請は半日が上限など、運用は現行と同じとしました。
病気休暇について
「傷病、疾病からの復帰について、しっかり確認したいとの思い」から、クーリング期間（リセット期間）について、現行と変更なしの「勤務日60日」としたい。取得可能日数暦日90日、取得には全て診断書添付が必要との提案は変更なし。
交渉団からの「診断書添付不要の取扱いをやめることについては、早期受診の抑制につながることなど指摘してきた」との投げかけに、当局は「交渉でのやり取りは理解している」としましたが、提案は変更していません。
妊娠出産障害休暇
診断書添付義務化の取扱いを一部修正し、「産後に取得する場合のみ診断書必要としたい（産前は、従来通り診断書添付不要）」としました。
修学部分休業条例（案）
また、学業にかかる特別休暇等に代わる修学部分休業（無給）条例案の概要を提示。同時に、交渉で検討を表明していた「現在の取得者についての経過措置」を設けるとし、条例案の詳細は、改めて説明したいとしました。
給料表切替え、保育所送迎等職免具体策示せ
しかし、副主査選考制度創設にかかる給料表の切替えについて、８年間の経過を踏まえて行うこと、保育所送迎等職免の無給化は時代に逆行する提案だとして撤回を求めてきましたが、具体案の提示には至りませんでした。
交渉団は、改めて「連名要請書には、たくさんの職員の思いが集められている。解決するという当局の姿勢を示していただきたい」と追及。
当局は「秋季年末交渉では、給料表の格付、保育所送迎等職免について具体案を提示できず『今年度中に解決できるよう、引き続き協議』と示した。諸課題解決に向けて最大限努力したい」としました。
やり取りを受け、佐野副委員長から「みな注目している。職場から声が上がっているのが今回の交渉だ。そのことをしっかりと踏まえて早急に具体案を示していただきたい」と指摘し、区切りました。
22日に第７回交渉開催
今後、具体策の提示を求めて、22日に第７回交渉を開催します。連名要請書を積み上げ、課題解決を迫りましょう。
