給料表切替、保育所送迎等職免 具体策提示受ける
引き続き最後まで努力を
（1月26日付）
１月22日、総務局長、教育次長、上下水道局理事出席のもと、給与構造改革に伴う諸課題解決等第７回交渉を開催しました。交渉に先立ち、解決を求める連名要請書22職場２７５筆（累計１３９２筆）を提出しました。
交渉団は、まず最初に本日の交渉に臨む姿勢として当局に対して、秋季年末闘争で回答した「給与構造改革に伴う諸課題については、本年1月に提案した人事給与制度見直し案に基づき今年度中に解決できるよう、引き続き協議してまいりたい」との立場に変わりはないことを確認。
また交渉団は、当局が１月16日の第６回交渉で「秋季年末交渉では、給料表の格付、保育所送迎等職免について具体案を提示できず『今年度中に解決できるよう、引き続き協議』と示した。諸課題解決に向けて最大限努力したい」としていたことを踏まえ、当局の検討状況を確認しました。
副主査給料表切替え
給料表切替えにあたっての格付については、原則として現行の給料月額の同額又は直近上位の額の号給に格付ける。ただし、＝①級の再編によって職員間に不均衡が生じ、格付先に逆転が生じる場合、②行政職３級、福祉職２級、現業職４級の最高号給者については、その号給に在給する年数（平成24年度以降の期間に限る）に応じて、必要な調整を行う＝こととしました。
当局は「諸課題解決に向け、最大限努力した結果、８年間の経過を踏まえる立場で検討した」と説明。
交渉団は、当局の努力の結果は一定受け止めつつ、３級主任を新３級副主査給料表へ切り替えるにあたり、高年齢層の到達水準が副主査給料表の標準昇給モデルを下回ることから、人員削減が続くなか平成18年度当時よりも主任の担う職務が重くなっている実態、より重い職務を担う副主査の職務等を踏まえ、取りうる手法の検討を求めました。
当局は、「副主査と名札にも明示し、一般職員のリーダー的役割を担ってがんばっていただくもの。この提案は最大限考えた結果。ご理解いただきたい」と述べるにとどまりました。
交渉団は、「具体策の提示は一定評価するが、率直に言って極めて不満。引き続き努力せよ」と求めました。
保育所送迎等職免
保育所送迎等職免は、現在の有給職免（45分）を無給職免（１２０分）とするとの当初提案に加え、＝保育所送迎等の場合のみ有給休暇の分割取得（15分）を可能とし、その取得を前提として保育所送迎等のための特別休暇（15分）＝一日最大30分の休暇取得可能、なお無給職免との併用可能（併用時も上限１２０分）と言明。
当局は、「①現行制度は勤務時間が８時間に延長した際45分とした。現在は７時間45分のため30分としたい、②制度創設にあたり、他市均衡の観点からまずは有休から取得することが適当と判断した」としました。
交渉団は提案を受け止めたうえで「社会情勢に鑑みると、インフルエンザ等による学級閉鎖時に、未罹患の子の世話にも使える休暇制度等も必要。今後も子育て支援策について協議を」と求めました。
当局は「子育て支援は、国も大きな課題としている。民間企業の制度化の状況なども見ながら今後も検討していきたい」としました。
非常勤任用更新時評価
交渉団は第５回交渉でのやり取りを踏まえ、「大綱合意を補完する提案とのことだが、十分な協議を。評価の枠組みと中身は同時決着」と指摘。
当局は、「この項目も含めて今回の交渉のなかで合意したい」「平成28年更新時評価による任用につなげていくことをご理解いただきたい」としました。
