厳しい人員体制の中 頑張る職員の声に応えた具体策提示を
（1月22日付）
秋季年末闘争の積残し課題給与構造改革に伴う諸課題解決等に向け、１月８日、16日に交渉を行なってきました。本日、第７回交渉を行ないます。交渉経過を踏まえ、具体策の提示を求めましょう。
８年間に及ぶ給与構造改革に伴う諸課題について、当局より副主査制度導入とそれに伴う給料表の見直し、特別休暇等の無給化等、非常勤職員の任用更新時評価制度の導入など10項目にわたる人事給与制度全般の見直しが提案され、交渉を重ねてきました。
副主査制度導入及び給料表の見直しは、10月１日の第３回交渉で、「昇給カーブ下回り解消」のための第２次提案を受けました。
その上で秋季年末闘争では、３級主任から３級副主査へ８年間の交渉経過を踏まえた切替え（在職者調整）の具体策提示を求めてきましたが、当局は「年度内解決に向け最大限努力したい」との回答にとどまりました。
特別休暇等の見直しのうち保育所送迎等職免は、22年間有給制度で積み上げた総括を提示することを確認しています。
しかし、それぞれについて第６回交渉では具体策の提示がなく、当局は「秋季年末交渉では、給料表の格付、保育所送迎等職免について具体案を提示できず『今年度中に解決できるよう、引き続き協議』と示した。諸課題解決に向けて最大限努力したい」と述べました。
また、非常勤職員の任用更新時評価制度の導入については、第５回交渉で「提案の重みと議論の性急さがかみ合わない。十分な議論を」と求めましたが、当局は、導入の枠組みを今交渉期に協議したいとの姿勢です。
本日の交渉で経過を踏まえた具体策の提示を求めましょう。
