交渉の結果、制度存続
実態を踏まえ、改善に向け、声上げよう
（3月12日付）
平成18年から９年間、給与構造改革に伴う諸課題解決は労使の懸案でした。解決を求めるなかで、当局は昨年１月に人事給与制度全般の見直しを示しましたが、その中には、諸課題解決のほかに、その他８項目の提案も含まれていました。
うち一項目が、約３００人が利用している「保育所送迎等職免」の無給化でした。
この制度は、平成３年に無給職免として創設。平成５年には、１か月で半日休暇取得扱いとする30分の特別休暇化、平成18年の勤務時間15分延長に伴い現行の45分有給職免化が図られ、22年間有給で運用されてきました。
社会的には子育て支援の認知が広がっていますが、当局は、本市と大阪市のみの制度であることから、国・他市との均衡を見直し理由に挙げ、無給化に固執。対して、１月には職場連名要請書を緊急で取り組み、１２０職場１６２５筆の要請書を提出し、撤回を迫ってきました。
こうした取組の末、１月22日の第７回団体交渉でようやく、１２０分の無給職免に加え、「15分の有休分割取得を前提に、15分の特休取得を可能とする」追加提案が示されました。
他市均衡を理由とした有休からの先行取得、勤務時間が８時間から７時間45分になったことに伴う30分化（有給15分＋特休15分）という点では、客観的に後退を余儀なくされましたが、全面的な無給化は回避し、18政令市にはない制度として存続しました。
その後の協議や春闘交渉でも運用改善を求めましたが、当局は「まずは回答どおりの運用を行いたい」と述べるにとどまり、現在、制度の通知準備をしている状況です。
みんなの力で制度存続したものと受け止め、引き続き、課題や要求を労働組合を通じて発信し、改善の世論を広げましょう。
