到達点を踏まえつつ、経過や実態に基づく改善を
ご一緒に声をあげよう
（10月27日付）
７月22日に第１回交渉を開催した給与構造改革に伴う諸課題解決等交渉は、これまで３回の交渉を重ねてきました。一部再提案を受けましたが、当局との主張に隔たりも残されており、経過や職場実態を踏まえた改善に向けやり取りします。
○副主査選考
昇給カーブ下回り問題是正の第２次提案
これまでの交渉で、行政職について年度末年齢39歳から44歳までの６年間（福祉職では27歳～41歳の15年間）が、現行の主任の給料表より昇給カーブが下回るという「昇給カーブの下回り」問題について、①「副主査は従来の主任より職務が増す」とする当局説明と不整合、②職場で大きな力を発揮している方々の士気を下げる提案だと追及してきました。
10月１日の第３回交渉で当局は、「行政職と福祉職について議論のあった課題解消を狙って研究した」として、新たな給料表改定案（第２次提案）を提示。
生涯賃金については、第２回交渉で「諸課題解決に足る基準（年度末年齢50歳で４級困難主査昇任選考）としては若干下回っている」としていましたが、この第２次提案によって「結果として若干上回っている」との認識を示しました。
経過に基づく在職者調整を
また、現在行政職３級主任の方を新給料表３級副主査のどの号給に格付けするかという「在職者調整」については、８年間に及ぶ給与構造改革に伴う諸課題解決の観点から行うことを求めています。
当局は「在職者調整、いわゆる切替については大きな課題であると認識している。今回の（給料表）提案をもって終わりではなく、今後引き続き協議したい」としました。
38歳で昇格する基準を
副主査選考について当局は、評価ポイント30点以上の方を選考するとしていますが、その根幹に人事評価結果の活用拡大を挙げています。
交渉団は、これまでの主任選考の実態を踏まえ、38歳で副主査選考される制度を基本要求として、①人事評価の本格実施について理解と納得が得られていない現状では、活用範囲拡大など認められないこと、②その他の選考基準も職場実態にそぐうのか検証を行うこと等を求めています。
○休暇制度等見直し
これまでの交渉では、妊娠出産障害休暇取得にあたり診断書添付義務化を「母体保護の観点から、産前については従来通り診断書添付を求めない方向で検討している」と述べ、人工透析職免無給化は、病気休暇の枠内での運用を検討しているとしています。
一方、平成18年から、１日45分の有給職免（現制度）となっている保育所送迎等職免については、「国や他市をリードすべき」「子育てのまち堺との方針とのギャップを感じる」など、撤回に向け追及していますが、当局は「今ある制度と言えども不断に見直す立場。現行の保育所送迎等職免は、他市に比べ突出。他市との均衡から無給化したい」と述べています。
○非常勤更新時評価
また、非常勤職員の更新時評価の導入については、大綱合意を実質的に変更するものであり、認められないと追及しています。別途交渉も含めて十分な協議が必要です。
課題解決に向け、ご一緒に声を広げていきましょう。
