本日（11月13日）、最終回答日

秋季年末闘争 解決できる具体策を示せ （11月13日付） 　本日は、秋季年末闘争の最終回答日となっています。11日の第３回交渉が開催されなかったもと、執行部は、少なくとも人事委員会勧告（以下、人勧）を実施し、給与構造改革に伴う諸課題の解決など、具体策の提示を求めています。 交渉に至るまでの経過 ○人勧（９月29日） 　人勧では、「月例給４５６５円の引上げ、勤勉手当０・15月分引き上げ」等が勧告されました。私たちは切実な実態に基づき、「チームワークを強める」賃上げを要求しています。 ○諸課題 ・８年間の労使課題である「50歳困難（４級）主査選考」実施について、当局は「副主査選考制度」創設とそれに伴う新給料表を提案。 ・同時に当局は、▼特別休暇等の見直しとして「人工透析職免」「保育所送迎等職免」「学業に係る特別休暇等」の無給化、「妊娠出産障害休暇」診断書添付義務化や、▼非常勤職員の「任用更新時評価制度」導入を提案。 第１回交渉 　諸課題に関しては、７月から４回の交渉を重ね、「給料表第２次提案」「一部の特別休暇の変更提案」を受けましたが、解決には至らず、秋季年末闘争での課題となりました。 　また、人勧の取扱いについて当局が「尊重すべき立場」であることを確認しました。 第２回交渉 　非常勤職員の賃上げに関して、人勧と連動した引上げを要求。当局は「報酬と人勧はただちに連動しないが勧告は重要な要素。みなさんの思いは認識」。 　積み残し課題である非常勤の妊娠中の通勤緩和は「今回の交渉での回答に向け努力」、任期付短時間勤務職員の賃上げは「まずは初任給ベースで検討したい」、短期臨時職員の賃上げは、「他市の状況を調べたい」と述べました。 第３回交渉日 　交渉開催に向け折衝を重ねましたが、当局は具体案を示せず、開催に至りませんでした。 本日、最終回答日 　以上のような現状を突破するためには、職場からの声が必要です。連名要請書を集約し、具体策の提示を求めましょう。