1月5日付
組合員のみなさん、新年あけましておめでとうございます。みなさんにとって、昨年はどのような一年でしたか？今年も、みなさんとともに情勢を切り拓き、良い年にしたいものです。
さて、国政では年末に総選挙が行われ、自公政権が全議席の３分の２以上を占める結果となりました。しかし、沖縄では県知事選挙を共同してたたかった新基地建設反対の一点、「建白書」実現の一点で協力して、保守革新の垣根を越えて共闘体制がつくられ、その結果、すべての小選挙区で勝利を得ることができました。公約を裏切り、県民を裏切った自民党候補に退場の審判をくだすことができたことは、非常に画期的な成果です。
もうひとつは、アベノミクスや社会保障の改悪などに対する批判票は、戦後最低の投票率52・66％となって現れました。これは国民が自民党を信任したと言えないのではないでしょうか。自公政権が数を頼りに政権を運営するならば、国民との矛盾はますます大きくならざるを得ないものとなります。
秋季年末闘争では、「人勧に伴う常勤・再任用職員の引上げ改定」、「再雇用・一般非常勤・短期臨時職員の賃金改定」「一般非常勤職員の妊娠中の通勤緩和改善」等が実現しました。しかし、賃金改定率が物価上昇に追いつかないこと、一般非常勤職員（報酬20円引上げ）や短期臨時職員（時給20円賃上げ）が次年度４月からの改定となった点など、切実な要求からみれば不十分でしたが、人事委員会勧告の対象とならない任用形態も含め、全ての任用形態について賃上げとなる到達点を築いたことは重要です。
また、８年間に及ぶ給与構造改革に伴う諸課題については、当局より副主査制度導入とそれに伴う給料表の見直し、特別休暇等の無給化等、非常勤職員の任用更新時評価制度の導入など10項目にわたる人事給与制度全般の見直しが提案され、交渉を重ねてきました。副主査制度導入及び給料表の見直しでは、「昇給カーブ下回り解消」の第２次提案を受けましたが、秋季年末闘争では具体策の提示がなく、当局は「年度内解決に向け最大限努力したい」との回答に留まり、年明け早々にも交渉を再開します。
私たちは、今年も住民生活の向上と自治体労働者の労働条件向上のために、がんばりますので、みなさんのご協力をよろしくお願いいたします。
