シャープ住民訴訟５周年のつどい
～巨額税金投入問題～
（9月1日付）
シャープ住民訴訟提起から５年、状況は大きく様変わりしました。
まず、進出した旧シャープ工場は、台湾企業・ホンハイが筆頭株主となっており、シャープの連結対象からも外れてしまっています。
大阪府は首長がが前橋下知事から松井知事へと交代していますが、臨海大企業偏重は変わっていません。
一方堺市は、「市民目線」を掲げる竹山市長の就任以降、臨海大企業偏重の企業誘致策を大きく転換していますが、前市長時代に決定した旧シャープ堺工場への財政支援はいまだ続けています。
また、住民訴訟の公判を通じて、大阪府・堺市の巨額な公金支出に止まらず、開発許可不要問題や道路等のインフラ整備を行政が丸抱えで実施している実態等が明るみになり、一大企業への地方自治体の関わり方が、今まさに問われています。
今回の「つどい」では、これまでの経過や現状の報告とあわせ、森裕之・立命館大学教授による講演も行われます。ぜひご参加ください。
【日時】９月６日（土）、13時30分～16時30分
【場所】堺市教職員組合・２階大会議室（堺区北三国ヶ丘町１丁２番29号）
【内容】
〈講演〉「シャープ住民訴訟の歴史的意義と展望」（弁士：森裕之・立命館大学教授）
〈報告〉「住民訴訟の現段階」（弁護団）・「５年間の変化と現状」（原告団）
【主催】シャープ立地への公金支出をただす会
